平成２９年１１月定例会 平成二十九年十一月
徳島県議会定例会会議録（第三号） 平成二十九年十二月一日 午前十時四分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 山 西 国 朗 君 二 番 原 井 敬 君 三 番 岩 佐 義 弘 君 四 番 島 田 正 人 君 五 番 眞 貝 浩 司 君 六 番 須 見 一 仁 君 七 番 高 井 美 穂 君 八 番 古 川 広 志 君 九 番 上 村 恭 子 君 十 番 井 川 龍 二 君 十一 番 岡 佑 樹 君 十二 番 中 山 俊 雄 君 十三 番 元 木 章 生 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 南 恒 生 君 十六 番 岸 本 泰 治 君 十七 番 長 池 文 武 君 十八 番 達 田 良 子 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 丸 若 祐 二 君 二十一番 岩 丸 正 史 君 二十二番 寺 井 正 邇 君 二十三番 喜 多 宏 思 君 二十四番 木 下 功 君 二十五番 重 清 佳 之 君 二十六番 木 南 征 美 君 二十七番 黒 﨑 章 君 二十八番 川 端 正 義 君 二十九番 嘉 見 博 之 君 三十 番 岡 本 富 治 君 三十一番 樫 本 孝 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 来 代 正 文 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 東 端 久 和 君 次長 大 塚 二 朗 君 議事課長 和 田 茂 久 君
政策調査課長 仁 木 幸 君
政策調査課副課長 岡 田 和 彦 君 議事課副課長 松 永 照 城 君
議事課課長補佐 島 尾 希 実 子 君
議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君
議事課主査兼係長 佐 野 弥 生 君
議事課主任 三 ッ 川 宗 佑 君
議事課主任 中 田 真 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 後 藤 田 博 君 副知事 海 野 修 司 君 政策監 福 井 廣 祐 君 企業局長 小 原 直 樹 君
病院事業管理者 香 川 征 君
危機管理部長 楠 本 正 博 君
政策創造部長 安 井 俊 之 君
経営戦略部長 吉 田 英 一 郎 君
県民環境部長 田 尾 幹 司 君
保健福祉部長 木 下 慎 次 君
商工労働観光部長 朝 日 隆 之 君
農林水産部長 小 笠 恭 彦 君
県土整備部長 瀬 尾 守 君
会計管理者 岸 本 裕 治 君 病院局長 延 良 朗 君 財政課長 岡 本 泰 輔 君 財政課副課長 田 上 賢 児 君 ──────────────────────── 教育長 美 馬 持 仁 君 ────────────────────────
人事委員長 田 岡 博 明 君
人事委員会事務局長安 原 寿 人 君 ────────────────────────
公安委員長 水 口 和 生 君
警察本部長 鈴 木 基 之 君 ────────────────────────
代表監査委員 稲 田 米 昭 君
監査事務局長 新 居 正 志 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 平成二十九年十二月一日（金曜日）午前十時開議 第一 議案自第三十号至第三十四号、計五件 （
提出者説明） 第二 県政に対する
一般質問 （四 名） 第三 議案自第一号至第三十四号、計三十四 （質 疑） 件 （
委員会付託） 第四 議第一号 （議 決） ────────────────────────
○議長（
木南征美君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第三十号・職員の給与に関する条例及び一般職の
任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正についてより第三十四号に至る計五件」を議題といたします。 以上の五件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 本日、追加提出いたしました案件は、いずれも給与関係の条例案五件であります。 まず、第三十号議案、第三十二号議案から第三十四号議案につきましては、
人事委員会勧告に基づき、一般職の給与について改定を行うものであります。 また、第三十一号議案については、特別職の給料の削減措置について、引き続き県内の景気動向を見きわめるために継続するものであります。 十分御審議くださいまして、
原案どおり御賛同を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） 次に、日程第二、「県政に対する
一般質問」を前回に継続して行います。 三十三番・
西沢貴朗君。 （
西沢議員登壇）
◆三十三番（
西沢貴朗君）
徳島県議会自由民主党の
西沢貴朗でございます。ちょっと風邪を引いとりまして、御勘弁ください。 きのうは、高井先生の誕生日とのことでした。改めまして、おめでとうございます。 そして、本日は、実は私の父親の十三回忌であります。雲の上から見ていてくれるものと思って、頑張ります。 本日の傍聴には、
小松島小学校の六年生の皆さん、そして偶然にも、私がこの七月に一時間半、防災の講演をさせていただいた
徳島文理大学総合政策学部の皆さんにも来ていただいております。 実は、今、
県議会議員として前に座っておられる長池先生は、皆さん方と同じ
小松島小学校の御出身であり、先生のお子さんも今、
小松島小学校の生徒さんだとお聞きしております。長池先生のような立派な大人になってほしいと思います。少し難しい話もありますが、できるだけわかりやすくお話ししますので、しっかり聞いていただきたいと思います。 今回の質問の中にも、防災を取り入れています。 今発生するかもしれない静岡県沖、三重県沖、そして徳島県沖の三つの地震が同時か続いて発生でもすれば、日本全体ががらりと変わるほど本当に大変な状況になるとの思いから、今までその対策を懸命に考え、提言してまいりました。ショッキングなこともお話ししますが、このことは皆さん方も十分考えていただき、今すぐにでも行動を起こしていただくことを切に希望いたします。 まずは、十月二十二日、まさに
衆議院議員選挙の投票日当日、誰もが経験したことがないほどの強風が長時間続く台風二十一号に徳島県も襲われました。特に我が牟岐町では、三軒から四軒に一軒ぐらいが被害を受け、また直径が四十センチほどの大木も数百本根こそぎ倒れるなど、大惨事でありました。 けがをされた方もおられました。被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。 さて、初めて
県議会議員になった二十七年前から、
南海地震の対策に真剣に取り組んでまいりました。そしてその四年後、阪神・
淡路大震災が発生し、その地震から次の
南海地震発生の活動期に入ったとの発表があり、やっと国も次の
南海地震を意識し、その
防災対策に動き始めました。 しかしその後、次々と異なる形の地震が各地に発生し、そのたびに、国の地震や津波の
防災計画は見直されてまいりました。そしてついには、日本全体の地盤を大きく動かし、また地球をも震動させるという前代未聞の
東日本大震災が発生し、超巨大な地震と津波も発生しました。これにより、国は、静岡県沖から高知県沖まで続く海底の溝、つまり
南海トラフで発生する三つの地震も考えられる、最大の地震、津波を想定した
防災計画としてまとめ上げられました。 しかし、その最大の被害想定は、株や円の大幅な下落や企業の撤退、倒産などは計算できないとして、除かれています。その上で、国の
防災計画は、どんなに巨大な地震、津波であっても応援体制をとるとしています。私は、この除かれているものこそが大問題であり、日本の経済を、生活を、がらっと大きく一変させるものであると思えてなりません。 すぐにでも発生するかもしれない
南海トラフの三つの地震は、百年から百五十年に一度発生していますが、数回に一度、同時か続いて発生しております。そんな中、静岡県沖の東海地震は長期間発生していないためエネルギーが満タンであること、そして昭和十九年に発生した三重県沖の
東南海地震やその二年後に発生した徳島県沖の
南海地震が小さかったこと、そしてマグニチュード九・〇という超巨大な
東日本大震災が発生したことなどから、次の三つの地震、
南海トラフ地震は同時かまたは連続し、大きな地震が発生する確率が非常に高いものと思われます。 このようなことから、ほとんどが海面を埋め立ててつくった
太平洋ベルト地帯のコンビナートは液状化や津波により、また徳島県の沿岸部も津波により、
東日本大震災で大きな被害を受けた沿岸部のような悲惨な姿となるものと思われます。そしてまた、大阪などの大都市も、甚大な被害を受ける確率が非常に高いものと思われます。こうなりますと、他からの応援や物資はほとんど望めないものと思われます。 このことから、その対策として、個人で、または地域だけで生き抜いていける、もう一つの究極の
防災対策が必要との思いで、この二月の
一般質問で取り上げました。この究極の
防災対策を、県は、もう一つの私の提言でありました衛星から写した写真を防災へ活用する
宇宙防災、
宇宙防災は私が勝手に名づけましたが、これとともに、十月に改定されました
県地域防災計画の中にしっかりと取り入れていただきました。 しかし、次の
南海トラフの地震では、特に被災した市町村にあっては、大き過ぎる被害により、国からの補助も市町村の税収も余り望めず、運営さえも厳しい状態となるように思いますが、知事、皆さん、いかがでしょうか。 そのための対策を今すぐにでも始める必要があると思います。この、自分だけで、または地域だけで生き抜く対策を、県だけではなく全ての市町村の
防災計画の中にも取り入れていただき、一日も早く実践に移していただきますよう、市町村にも強く働きかけをしていただきたいと思います。 今回の質問では、このたび取り入れていただきました地域だけで生き抜いていくための対策を、もっときちっとまとめ、掘り下げて考えてみました。その対策としては、津波により壊滅状態となる沿岸部の地域の
早期立て直しと、津波にやられない中
山間地域のあり方を、別々に考える必要があると思います。 しっかりとした沿岸部の早期回復やその計画は、被災者が遠隔地へ移ることをやめさせ、またもとの
隣近所同士が励まし合い助け合って生きていける大きな力、支えになるものと思われます。また、津波にやられない中
山間地域のあり方によっては、被災後、沿岸部を含めたその地域の経済や生活を支え、そして被災した沿岸部の力強い応援部隊になり得るものと思われ、この地域が生き抜いていくための重要な
キーポイントになるものと思います。 まずは、沿岸部の地域についてであります。 最低限必要なものとして、食料、水、住居、トイレ、電気、燃料などがあります。 まず、食料についてであります。 沿岸部の食料についての役割は、何といっても漁業であります。漁業を存続させるためには、最低限の漁船や漁網、燃料などが必要です。燃料は別に考えることとして、漁船や漁網は、使用しなくなったものを買い上げ、地震や津波にやられない高台へ保管しておいてはどうかと提言してまいりました。 次に、水についてであります。 水につきましては、沿岸部にあっては、飲み水や被災後の後始末のため、またトイレにも必要です。沿岸部では、主に上水道が使用されていますが、まずは水源地が問題です。多くの水源地は、老朽化や、川の隣接地にあることから、地震や津波により使用不能となる施設、設備が多いものと思われます。したがって、地震はもちろん、津波にもやられない施設や設備とする必要があります。 地下水を吸い上げるポンプは、ポンプの井戸の中に泥等を含む海水である津波が入り込まないよう、多少の細工が必要と思われますが、管理室や操作盤などは津波にやられないよう高台へ移したり、
水源地そのものを津波にやられない安全な場所へ移すことも考えられます。 それと同時に、吸い上げポンプから高台に設置されている貯水槽までの水道管及び貯水槽の耐震化も重要です。その他の本管の耐震化についても、引き続き早期に進めていく必要があります。 続きまして、住居についてであります。 被災後、多くの人が一日も早くもとの住みかへ帰り、以前に近い生活を取り戻すことができれば、一時的な生活であります避難所での多くの問題はクリアできるものと思われます。このための住居としては、まずは
仮設住宅でもよいのではと思いますが、この
仮設住宅をつくるに当たっては、今までにも提言してまいりました。 まず、対災害のための備蓄用としまして、
住宅建築用の乾燥木材を適用量ふやしておき、まず備蓄している乾燥木材で
仮設住宅をつくり始め、それと並行して、近くの国有林や
県市町村有林などを切り出し、乾燥させ、これも
仮設住宅用として利用すれば、他から
仮設住宅が来なくても十分量はクリアできます。 国も、やっと
仮設住宅を住宅用として再利用する方向へかじを切り始めたようですが、どうせなら仮の住居場所ではなく、初めからもとの住居場所へ住宅用としてそのまま利用すれば、国も
仮設住宅としての利用が終わった後の廃棄代が必要なく、また利用者もただ同然で
仮設住宅、いや住宅を手に入れることができるものと思われます。 そして、この
仮設住宅を人力で組み立てるよう設計しておけば、みんなが寄ってたかって数多くをつくり上げることができます。もとの町並みを取り戻す仕掛けがしっかりと見えれば、多くの人たちがもとの場所へ帰ってきてくれるものと思います。 次は、トイレについてであります。 沿岸部の
汚水処理場の多くが古く、地震や津波で全壊という公算が高いものと思われ、続けて
汚水処理場を使用するには、新たにつくり直すこととなり、時間もかかり、財政的にも大変だと思われます。しかし、
合併浄化槽の場合には、
浄化槽本体は地震や津波には強いと思われ、あとは本体へ処理水を流入流出させるパイプから津波の水が入り込まないようにすることや、槽内へ空気を送り込むポンプは地下へ移したり、空気を取り入れる口からも津波の水が入り込まないようにするための細工が必要です。 そして、
空気ポンプを回すための
太陽光発電による電気が少し必要です。便器は、海外の使用可能な製品を調達する仕掛けをもつくっておく必要があります。 次は、電気についてであります。
南海トラフの
巨大災害は、東京から九州までに集中する
燃料タンクの多くを機能不全にし、また発電所や電線、鉄塔、変電所などの多くも被災することが考えられますが、それも日本の経済や生産機能が麻痺状態にでもなれば、その復旧はなかなか大変だと思われます。病院など災害時の重要施設は、非常用電源の燃料備蓄はしていますが、それも長くはもちません。
メガソーラー等の電気が使えれば、被災時、大いに助かります。しかし、この家庭用や事業所用の
太陽光発電は、系統の電気が停電した場合、ほかへ活用することは法律上できません。さらに、
太陽光発電の直流を交流に変換するパワコンにも、他への使用を防止する機能がついているため、災害時、重要施設といえども電気を送ることはできません。 国に対して、非常時などの
太陽光発電の利用の法的・
ハード的制約を見直し、必要なところへは利用できるような仕組みとするよう提言すべきであります。 しかし、うれしいことに、パネルを部分的に取り外して利用することは可能であります。ただし、そのときは、利用するパネルに合ったパワコンが必要だとのことです。このパワコンも、利用できる外国のものを送っていただくこともありだと思います。 そして、当然、
太陽光発電を持っておられる方々には、災害時に使わせていただけるよう、事前の交渉も必要です。
巨大災害が目前に迫ってきております。
太陽光発電を十分活用できる仕掛けがぜひとも必要です。 続きまして、津波にやられない中
山間地域のあり方についてであります。 まずは、この中
山間地域自身が災害に強くなければなりません。そのためには、やはり食料、住居、トイレ、電気、燃料等が重要であり、また経済的にも被害を受けず、地域全体を力強く支えてくれるものでなくてはなりません。 まず、食料についてであります。 食料についてのこの中
山間地域での役割は、農業だと思いますが、現状での中
山間地域は、特に過疎化や高齢化が進み、農業も続けていくことが大変厳しい状況にあります。しかし、食料の一番の
キーポイントは農業であり、農業を活性化させることであります。 ＴＰＰ11が大筋合意され、発効に向けた動きが加速する中、
巨大災害により日本経済がパニックに陥ることも予想されることから、
ＴＰＰ対策に防災の視点も取り入れ、重要な国策として、この中
山間地域の農業の活性化策を強力に進めてはとも思います。 次に、水についてであります。 水につきましては、沿岸部と同様、上水道が生きていて利用できれば全く問題はありませんが、利用できない状況も含め、鉄管を地下の水脈にまで打ち込み吸い上げる簡易な鉄管井戸を多数打ち込み、日常的に使用してはと思います。簡易な浄化装置も保管しておけば、飲むこともできます。費用も安く、災害時であっても十分水は足りることになります。 続きまして、住居についてであります。 津波にやられない中
山間地域にあっては、家は地震後も使用可能な強い耐震性能を持ったものが望まれます。そうすれば、トイレも被災しにくく、小水力発電や
太陽光発電を設けておき、先ほど説明しました簡易な鉄管井戸も掘っておけば、これ以上のものはありません。 ここでも、燃料については後で説明します。 経済についてであります。 先ほども申しましたが、日本の経済が麻痺すれば、国からの支援による復旧、復興もままならなくなり、また各市町村の財政状態も予断を許さないものとなるように思います。このような事態を少しでも緩和するためにも、津波にやられない中
山間地域の経済のあり方は大変重要なものとなります。 この中
山間地域での農業や畜産、林業などを充実させることはもちろん、企業等の誘致も重要です。この企業等も、他からの材料、資材、部品等が手に入れにくくなることを考えますと、そのほとんどを地域で賄える
地域完結型の企業を選択すべきであります。また、
巨大災害時に必要なのは、まず食料であり、農業や酪農、
食品加工等の企業や、また
仮設住宅をつくるに当たって必要となる林業や製材関係、
日用必需品などの工場なども重要です。 そして、今まさに政府は、欧州連合との経済の連携を踏まえた政策、つまり
環太平洋連携協定ＴＰＰの政策大綱を改正しました。それによりますと、酪農や林業支援などの国内対策を柱として、中小企業の海外進出を後押しする対策も盛り込まれています。 また、農林水産省も、来年度から米の減反を廃止する中、本年度から米の海外輸出の
戦略プロジェクトとして進めたり、農産品をブランドとして保護する、つまり
地理的表示（ＧＩ）食品の海外展開に力を入れ始めました。まさにチャンスであります。これらをうまく利用しながら、
地域完結型の企業の誘致を進めれば、
巨大災害時の食料や
仮設住宅の確保に役立てられるものと思います。 そこで、第一問目としまして、このように他からの応援や支援が望めないような
巨大広域災害が間近に発生する確率が高いと思われる中、地域だけで生き抜くための対策を考えてみました。国への提言も視野に、市町村や関係団体とともに、どのような
巨大災害であっても乗り越えて生き残っていくしっかりとした対策をお願いいたします。 我が徳島県は、あらゆる分野での
課題解決先進県であります。まさに
巨大災害での
生き残り策は、徳島県の、いや日本の、最大最速の課題だと思います。知事の意気込みをお聞かせください。いかがでしょうか。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 西沢議員の御質問にお答えをさせていただきます。
巨大広域災害に備え、地域だけで生き抜くための対策について御質問をいただいております。
南海トラフ巨大地震を初めとする大規模災害時には、広範囲にわたる交通の途絶によりまして外部からの支援に時間を要することが想定され、支援が届かない状況に備えた地域の
災害対応力の強化は喫緊の課題である、このように認識いたしているところであります。 このため、本県では、平成二十六年三月、
南海トラフ地震等に対応した備蓄方針を策定し、家庭や
自主防災組織など、自助、共助も含めました物資の備蓄促進を図っているところであります。 また、こうした地域の
災害対応力の強化には、自助、共助の取り組みだけではなく、
地元自治体や関係団体などの役割は大変重要であることから、都道府県では初となる、非常時における
業務継続計画、いわゆる
県庁ＢＣＰの策定を皮切りといたしまして、
市町村ＢＣＰの策定や、地域を支える農業や
水産漁業分野などのＢＣＰの策定、建設業を初めとする
企業ＢＣＰ認定制度の創設など、ＢＣＰの策定支援に取り組んできたところであります。 一方、大規模災害時には、多くの地域が同時に被災することにより、長時間、長期間にわたって外部からの支援が望めない状況もある可能性もありますことから、これまでの備蓄や
ＢＣＰ策定支援に加え、地域だけで生き抜くための取り組みを、今年度、本県の地域
防災計画に新たに位置づけ、強力に推進していくことといたしているところであります。 こうした取り組みを着実に推進するため、地域の担い手となるさまざまな団体が参画し、事業継続から地域の復旧、復興までを見据えた地域継続推進協議会を年度内に立ち上げ、地域内の自治体や関係機関との連携強化を強力に推進いたしてまいります。 さらに、被災後の地域継続を円滑な復旧、復興につなげるため、来る十二月二十日に事前復興シンポジウムを開催し、地域を担うさまざまな関係者の皆様方に議論を深めていただきまして、事前復興の機運をしっかりと醸成いたしてまいりたいと考えております。 今後とも、
南海トラフ巨大地震を初めとするあらゆる大規模災害に備え、県民総ぐるみで持てる力を結集し、しなやかに復興していくことにつながる地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 （
西沢議員登壇）
◆三十三番（
西沢貴朗君） 御答弁をいただきましたが、まとめは最後にさせていただきます。 質問を続けてまいります。 徳島県と海外の国や地域との災害に対する相互応援協定についてであります。 先ほどの地域だけで生き抜いていくための対策だけでは、まだまだ不足するものが数多くありそうです。例えば、先ほど除外しておりました燃料などは、東京から九州までに集中する多くの製油所等が被災し、当分の間、燃料を供給できないことが考えられます。 また、ブルーシートや
太陽光発電用のパワコン、その他、薬やトイレットペーパー、おむつ、生理用品などはどうでしょうか。それから、医師など救急要員や災害救助犬などはどうでしょうか。 飯泉知事が誕生した十四年前、
南海地震に被災しない県としての鳥取県と、災害に対する相互応援協定を結びました。しかし、
南海トラフの地震が巨大で広範囲な場合には、被害も桁違いであり、国内での応援協定だけではおぼつかない場合があるように思います。 そんなことから、海外の国や地域と災害に対する相互応援協定を結んだり、企業との応援協定の運用において企業の海外拠点からの調達も視野に協議を進めることは、大変重要であると思います。 今、徳島県は、香港から国際線就航の意向が示されており、また台湾とも話を進めたいようであります。きのうの岡本県議の質問に対し、県においては香港、台湾からのチャーター便の就航に向けた調整が進められているとのお答えがありましたが、定期就航であれば、災害発生時、人や物資を徳島へ直接すぐ送り込むことができます。また、海路も近いことから、燃料など重たいものや、かさが張るもの等を、フェリーやコンテナ船などで直接徳島へ送り込むことができます。 このように、海外の国や地域との応援協定は、海外に支援拠点を持つこととなり、必要と思える人材や物資などの事前調査や協力の約束なども取りつけておけば、日本国内とは全く別の強力な応援体制を築くことにつながるものと思います。 空路による就航が進められたり考えられている香港や台湾などの地域との災害時の相互応援協定を結んではと思います。また、友好国や友好都市の関係を結ぶ中で、災害時の相互応援協定を締結するのもありだと思います。 そこで、第二問目としまして、
巨大広域災害に備え、海外の国や地域との災害時の相互応援協定を締結してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、写楽についてであります。 もう三十年以上前のことですが、その当時も今のように町の活性化事業が多くやられていました。そして、そのほとんどがイベントであり、私はそのことに大きな違和感を覚えました。 「能登はいらんかいね」という強烈なフレーズがありますが、私はこの言葉に魅せられて能登に行ったことがあります。このように、強烈なキャッチフレーズや独自のカラーを決めて、それに沿った橋や施設などの設計や機能を持たせていけば、いつか大いに注目される町になるのではと思いました。しかし、残念ながら、誰もその話には乗ってきていただけませんでした。 そして、その三、四カ月後、大阪で、欄干をたたいていくとメロディーになる橋ができ上がりました。大きなニュースとなりました。やったらできるじゃないかと思ったものです。 最近、四国でも、香川県のうどん県や、高知県のリョーマの休日、そして県全体を一つの家族に見立てた高知家といった、斬新で強烈なキャッチフレーズが出てきていますが、徳島県でも負けることなく、ｖｓ東京を発表し、全国をびっくりさせました。しかし、残念ながら、この徳島県は、県内のホテルや旅館での宿泊者数はほぼ毎年最下位であり、また魅力度ランキングでも四十六位と低迷しています。徳島県は、阿波踊りやマチ★アソビなど、イベントとしては頑張ってはいますが、何かもっと時期に関係なく徳島へ観光客を強烈に引きつけるための大仕掛けが欲しいと思います。 そこで、写楽であります。江戸時代の浮世絵師、東洲斎写楽の正体は、多くの研究者からも、徳島藩お抱えの能役者、斎藤十郎兵衛であると考えられております。 ことしの五月、写楽の会が新たに復活し、写楽を中心とする浮世絵展や講演会、ギャラリートーク、勉強会などイベントを精力的に行い、全力でこの写楽を徳島県に根づかせようと活動を始めました。私も十六年前、二〇〇一年に、空港の名前を写楽徳島空港とするよう提言するなど、今まで
一般質問でもたびたび取り上げてまいりました。そして、この二月の
一般質問では、関係団体と連携し検討を進めてまいりますとの答弁をいただきました。 この徳島には、写楽と目される人物斎藤十郎兵衛一族の墓が徳島市内の東光寺にあり、また写楽が描いた相撲絵の中には、徳島県出身の力士、勢見山の姿もありますが、その勢見山の墓は城南高校の正門前にあります。この勢見山は、相撲の歴史の上で最強の力士と言われている雷電爲右エ門と互角の勝負をし、引き分けましたが、この雷電と引き分け相撲をしたのは後にも先にも勢見山ただ一人でありました。 確かに、徳島県内には斎藤十郎兵衛の足跡は余り残っておりませんが、埼玉県にある斎藤十郎兵衛が眠る寺を写楽の会が発見するや否や、写楽の記念碑が建てられ、また東京の八丁堀にある斎藤十郎兵衛の居住跡にもしっかりと写楽の看板がつくられています。しかし、本拠地である徳島には何もなされていないのが残念であります。 写楽の会や新聞等が、今、写楽に全力で取り組みを始めましたが、県も、写楽を進めるのは今であります。時期を問わず観光客をこの徳島へ呼び込める写楽を、阿波踊りと並ぶ徳島県のもう一つの観光や産業の大きな柱としてほしいと思います。 例えば、写楽をＰＲする上で、キャッチフレーズも重要と考えます。私案ではありますが、「写楽せーぞ徳島」とか、おしゃれな雰囲気で「写楽なとくしま」などはどうでしょうか。すばらしいキャッチフレーズをぜひとも考え出していただきたいと思います。 そこで、第三問目としまして、写楽の活用について、二月議会の答弁の関係団体と連携して検討しますを、まずは県庁内の関係部署や写楽に強い熱意を持った職員などによる写楽特別推進チームをつくり、力強く推し進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、ＤＭＶ導入を見据えた県南振興の取り組みについてであります。 現在、阿佐東線へのＤＭＶ導入に向けた取り組みが進められており、世界初となる本格的な営業運行が始まれば、鉄道マニアの方を中心に、国内だけでなく国外からも多くの皆さんが乗りに来られるものと期待しております。 ＤＭＶ、わかるかな。汽車みたいな格好で走っよって、ほいで道路も走れる。車みたいに道路を走っよって、鉄道の車輪をこうおろして、ほいでレールの上も走れると。両方走れるＤＭＶ。 しかしながら、今回導入を予定している車両は三台で、一台に乗車できる人数も二十人から三十人とのことであり、ＤＭＶを運行するだけではこの会社を運営していくのはなかなか難しいものと思われます。ＤＭＶの効果を一過性に終わらせることなく、阿佐海岸鉄道株式会社を継続、発展させ、そして県南地域全体の活性化につなげることが何より重要な使命であると考えております。 私の出身地である海部郡の振興策については、これまでにも、県南の自然環境を生かして地域間交流を促進する黒潮リゾート下灘の建設など、さまざまな事業が計画されてまいりましたが、人口減少や少子高齢化といった地域の課題を解決するには至っておりません。また、四国運輸局が五月に公表したＪＲ四国路線別の需要見通しでは、牟岐線の大変厳しい状況が示されました。七月から実施されているＤＭＶわくわくイベントには私も参加させていただき、人を呼び込むことができるＤＭＶの効果を実感し、路線存続に希望を持ったところであります。 私は、待ったなしの課題に直面している県南地域の状況を打開するには、このＤＭＶ導入を絶好のチャンスと捉え、行政や民間企業が本気になって取り組むべきであると考えます。 県南には、地鶏ブランド阿波尾鶏やハモ料理、タチウオの刺身など、豊かな自然に恵まれた産地だからこそ新鮮でおいしく食べられる食のほか、日本有数のサーフポイントや、海中に潜れば千年サンゴ、またちょっと足を延ばして室戸まで行けばジオパークなどもあります。さらに、映画化もされた「黒部の太陽」の作家木本正次さんは牟岐町の出身であり、こうした県南にゆかりのある人物なども活用してはどうでしょうか。 映画といえば、これらを題材とした映画をつくり、さりげなく上手に食、観光地を盛り込み、ドラマ化してアピールするのもありだと思います。アニメで作品化すれば、もっと魅力のあるものになると思います。 ＤＭＶを足がかりとして、この地域に来なければ味わえないもの、見られないもの、体験できないものを磨き上げ、つなぎ合わせて、県南ならではの魅力をあらわし、活力ある事業をぜひともつくり上げてほしいと思います。また、「能登はいらんかいね」のような強烈なキャッチフレーズもつくってはと思います。 実はきのう、牟岐から来る列車の中で、何かいいキャッチフレーズはないものかと考えておりました。ずうっと考えておりまして、ふと、まほろばという言葉が頭に浮かびました。私、意味は知りません。まほろばという意味も知らないのに、まほろばという言葉だけがぱっと頭に浮かんだんです、不思議と。 スマートフォンで調べてみましたら、すばらしい場所、行ってみたい場所と出てきました。あっ、いい言葉だなあと、これを使えばいいなということで、あとはつなぎ言葉を考えました。 そして、出てきたのが、聞いてくださいね、ここは私は詩人でありますから。そして、出てきたのが、「まほろばにキッス海部（あまべ）の夢」でした。ちなみに、海部（あまべ）は県南のこと、海部のことをあまべとも読みます。かいふとも読み、あまべとも読みます。「まほろばにキッス海部（あまべ）の夢」。キッスちゅうんは、そういう行ってみたい場所と、すばらしい場所に行くという感じですね。接するという意味ですね。で、「まほろばにキッス海部（あまべ）の夢」はどうでしょうか。ちょっと岡本県議詩人に近づいたでしょうか。 ＤＭＶが運行するまでに、県だけでなく地元の自治体や民間企業も巻き込み、より多くの人を県南に呼び込む仕掛けづくり、そして訪れた人が満足して帰っていただける体制づくりに早急に取り組むべきであります。 先ほど言い忘れました。県西部のほうで、三好のほうで、まほろばという言葉を使っているところがあるんですかね。済みません、知らなかったんで、お許し願いたいと思います。 そこで、第四問目としまして、二〇二〇年のＤＭＶ導入を見据え、ＤＭＶを中心とした県南地域の活性化を、まさに背水の陣としてどのように取り組まれるのか、その姿勢もあわせてお伺いします。いかがでしょうか。 御答弁をいただきまして、まとめに入ります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） ＤＭＶ導入を見据えた県南地域の活性化について御質問をいただいております。 ＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）は、線路と道路をシームレスに走行することもできることはもとより、車両自体が観光資源となる次世代の乗り物であり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでに阿佐東線への導入を目指しているところであります。 本年七月からは、地元の機運醸成を図るため、ＪＲ北海道が所有するＤＭＶ試作車を借り受け、展示や乗車体験ができるＤＭＶわくわくイベント－－先生にも御参加をいただいてありがとうございます－－を実施しており、御参加いただいた県民の皆様方からは、また乗ってみたいとの声を数多くいただいているところであり、ＤＭＶに対する期待感、こちらを私も実感させられたところであります。 また、県南地域におきましては、これまで、地元観光協会や自治体などで構成いたします四国の右下・魅力倍増推進会議を中心といたしまして、四国の右下ロードライドや海部川風流マラソンなどのアウトドアスポーツ、豊かな自然を生かした体験型教育旅行、魅力ある食材が満喫できる南阿波グルメなどにより、見て食べて体験することのできる地域として、観光誘客の促進に取り組んでまいったところであります。 さらに、アジア初となりますワールドマスターズゲームズ二〇二一関西においては、公式競技種目となるカヌー、トライアスロン、アクアスロンに加え、オープン競技としてサーフィンの開催が決定し、県南地域の魅力を国内外にアピールする、まさに千載一遇のチャンスが訪れようとしているところであります。 こうした中、議員から御提案の、民間企業も巻き込んだ観光体制づくりにつきましては、まさに時宜を得た、極めて有効な手法である、このように認識するところであります。 このため、現在、インバウンドへの対応強化など、さらなる観光振興を図るべく、観光地域づくりのかじ取りを担う官民一体となった組織である四国の右下版ＤＭＯを、来年度の早期設立に向け、地元関係団体との調整を行っているところであります。この組織では、これまでの県南地域における観光振興施策をしっかりと検証し、ＤＭＶを初めとした県南地域の魅力を存分に生かした旅行商品の開発、観光客の動態に関するビッグデータを活用した戦略策定、また効果的なブランディングやプロモーション、そして地域の観光産業を牽引する人材の育成などに取り組むことといたしております。 今後とも、県南地域が一丸となって、県南ならではの豊かな観光資源の一層の磨き上げを行い、世界標準の持続可能な観光地域を目指し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 （後藤田副知事登壇）
◎副知事（後藤田博君） 写楽の活用についての御質問でございます。 東洲斎写楽は、ドイツの美術研究家ユリウス・クルトが世界三大肖像画家として紹介したことなどから、江戸時代中期の浮世絵師として、日本のみならず海外においても非常に高い評価を受けております。また、浮世絵師としての活動が極めて短期間であったことから、本名、生没年、出生地など不明なことが多く、謎に満ちた人物として関心を集め、これまでさまざまな研究がなされてきたところであります。 近年では、県内の研究グループによる過去帳やギリシャの美術館における肉筆画など、さまざまな発見、研究がなされ、徳島藩蜂須賀家お抱え能役者、斎藤十郎兵衛であるとする説が有力と言われております。 本県では、ことし五月に県内の研究グループが活動を再開され、八月には徳島市内で、写楽を含む浮世絵展覧会が開催されるなど、写楽の活用に向け、さまざまな取り組みがなされているところであり、引き続き、写楽と徳島を関連づける研究や県内での機運醸成に向けた取り組みがより加速されることが期待されるところであります。 県におきましても、ことしの十月から展開しております阿波の歴史をテーマとした観光キャンペーン「ときめき★あわ旅～あわ歴史体感博～」の中で、写楽を本県ならではの歴史ロマンあふれる誘客コンテンツとして、ガイドブックやホームページを通じ、広く情報発信しているところでございます。 徳島とのゆかりが有力とされる写楽の存在は、本県の観光振興などを図る上でも有力な資源となるものと考えており、徳島のＰＲ力をさらに向上させるためにも、観光を初め文化、教育など庁内関係部局による検討会議を立ち上げ、さまざまな分野での活用策について検討してまいりたいと考えております。今後とも、本県が持つさまざまな観光資源やコンテンツに磨きをかけ、徳島の魅力を国内外に大いに発信し、観光誘客や交流の拡大に積極的に取り組んでまいります。 （福井政策監登壇）
◎政策監（福井廣祐君） 災害時に備えた海外との相互応援協定の締結についての御質問でございますが、
東日本大震災においては、在日米軍や国際機関を初め多くの国や地域から食料、水などの物資支援や人的支援が実施されたところであります。今後発生が懸念されております
南海トラフ巨大地震では、三十都府県で三十三万人もの死者が想定されることに加え、サプライチェーンの寸断や経済中枢機能の低下により、物資供給の遅延が懸念されていることから、海外との相互応援は非常に重要な視点であると考えております。 こうした海外との相互応援については、その具体的な手順を関西広域連合として定めており、平成二十五年のフィリピンにおけます台風高潮被害においては、関西広域連合を通じ食料支援を行ったほか、県単独の支援としては、平成二十七年のネパール地震の際には、徳島ネパール友好協会の要請に応じ、これまで三十年にわたり国内外で災害医療活動の実績があるＮＰＯ法人ＡＭＤＡと連携し、医療資機材を提供したところであります。 一方、海外からの受援については、受け入れ先の選定や国内の救援部隊との分担など、外交を担う政府による調整が最も効率的であることから、外交ルートを通じ、一元的に外務省が申し入れを受け、関係省庁において調整を行うことが、国の防災基本計画に規定されております。 議員お話しの海外相互応援につきましては、国の防災基本計画を踏まえた上で、事前防災の観点から早急に検討してまいりたいと考えております。 今後とも、
南海トラフ巨大地震を初めとする大規模災害に備え、あらゆる可能性を検討し、死者ゼロの実現に向け、全力で取り組んでまいります。 （
西沢議員登壇）
◆三十三番（
西沢貴朗君） それぞれ御答弁いただきました。 第一問目の、
巨大広域災害時、地域だけで生き抜くための対策では、県も市町村や関係団体とともに地域の存続のために行動を起こし始めたようであり、頼もしく思います。あとは、早く全体計画をつくり、できるものから少しでも早く実践に移していただきますようお願いいたします。 第二問目の、
巨大広域災害に備えての海外の国や地域との災害時の相互応援協定につきましては、この相互応援協定が実現すれば、国内では手に入れにくい人材や物資などを素早く必要量手に入れることが可能となります。そのためには、相互応援協定を結ぶ中で、災害が発生するまでに、日本の規格に合うものなどの調査や、各関係者、機関、企業との協力関係を決めておくなどのことが必要であります。 その国や地域、日本の外務省などとの調整や了解など、いろんな問題はあるとは思いますが、これができれば、これ以上ない力強い応援団になります。ぜひとも前向きに御検討くださいますようお願いいたします。 続きまして、第三問目の、写楽の活用についてであります。 観光、文化、教育など、庁内の関係部局による検討会議を立ち上げ、さまざまな分野での活用策について検討するとのことでありますが、写楽の活用を、阿波踊りと並ぶもう一つの徳島の観光などの大きな目玉となりますよう、気合いを入れて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 第四問目の、ＤＭＶを中心とした県南地域の活性化策でありますが、世界標準の持続可能な観光地域を目指して頑張るとのことであります。 先ほども申し上げましたように、この県南地域の活性化はまさに背水の陣であります。そのためには、地域全体をまとめ上げた対策、県南全体を強烈にアピールする方法、そしてこのＤＭＶの会社そのものが力強く存続していかなくてはなりません。強力な助っ人や旗手に来ていただいて進めることもありかなとも思います。よろしくお願いいたします。 さて、
東日本大震災で津波にさらわれた金庫や財布などが持ち主に返されましたが、そのうち金庫だけでも五千七百個、現金で約二十三億円あったそうです。このことは、国内では余りニュースにはなりませんでしたが、世界中に伝わり、日本人の道徳心はすばらしいと、世界中から絶賛の声が湧き上がったそうです。全てが、ほとんどが返されたってことでね。 そんな中、今、日本では、加計学園の獣医学部新設が大問題となっています。ある物件に関係してか、日本の社会を大きく巻き込んで、白を黒として強引に追及がなされているようにも思います。 この獣医師の学校をとの思いは、加計学園の創始者、加計勉氏からのもので、もう五十年にもなる長い話であります。二代目の加計孝太郎理事長が、その思いを引き継ぎました。 この加計学園、岡山理科大学は私の母校であるため、私もこの問題はかなり以前から大いに関心を持っており、かなり調査もし、見守ってまいりました。したがって、以前からの流れをよく知る者として、今までなぜこの学校がつくれずにきたのかという最初の疑問から議論を展開するのが正当だと思います。 何にせよ、今回の白を黒として押し通しているような社会の現状を見ましたとき、私は、果たして日本は世界が日本をすばらしい国、感動する国と称するのに値する国なんだろうかと思ってしまいます。また、この国の行く末も大変危うく思います。世界中から大変すばらしい国であると見られている日本、これからもそうでありますよう、みんなで守っていこうではありませんか。 さて、少し前、岡山理科大学の理事長にお会いし、お話もさせていただく機会がありました。非常に顔色もよく、安心いたしました。また、入試の申し込みも順調のようであります。これも安心いたしました。世界に冠たる獣医学部をつくるんだと意気込んでおられました。 獣医学部の獣医学科は百四十名の募集であり、このうち二十名を四国枠として四国内からとるとのことでありますが、年間百万円を六年間、この四国枠の学生に貸し出すとのことであり、四国で五年間継続し獣医師として勤務すれば、全額返還は不要とするそうです。四国内に獣医学部を創設し、卒業生が四国内に就職するよう頑張っています。四国四県でこの獣医学部の創設が力を発揮できますよう、全力で支援していただきたいと思います。よろしくお願いします。 さて、昨日の早朝も、北朝鮮はミサイルを日本海へ撃ち込みました。今回は、より高度な技術を見せつけ、韓国や日本だけでなくアメリカをターゲットにした脅威を見せつけました。中国やロシアも含め全世界が非難する中、どこまでもその意思を貫こうとしております。北朝鮮はどこへ向かおうとしているのか、またその手法も、世界の常識でははかれません。 今、日本をも巻き込んだ核戦争が本当に起こりそうな雰囲気になってまいりました。しかし、国会は、我々国民は、今の状態をどう捉えているのでしょうか。北朝鮮が、日本にミサイルを撃ち込むとして日本をパニックに陥れ、存続しにくいほどの打撃を与えるにはどこをと考えるのは、当たり前かなと思います。 私の今回の質問の、地域だけで生き抜くための対策とは、実は、日本がそんな状態になってもなお生き抜くための対策でもあります。今の日本の、世界の危機をみんながもっともっと議論して、その対策を練っていかなくてはならないと思います。手法はゼロではないと思います。 嘉門知事、カモン、カモン。カモンとは、ベトナム語でありがとう、感謝という意味です。全県民の皆さんから、カモン、カモン、ありがとう、ありがとう、感謝、感謝と言っていただけるような県となりますよう、みんなで頑張りましょう。 これで全ての質問を終わります。（拍手） ────────────────────────
○議長（
木南征美君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時六分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時二十六分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 山 西 国 朗 君 二 番 原 井 敬 君 三 番 岩 佐 義 弘 君 四 番 島 田 正 人 君 五 番 眞 貝 浩 司 君 六 番 須 見 一 仁 君 七 番 高 井 美 穂 君 八 番 古 川 広 志 君 九 番 上 村 恭 子 君 十 番 井 川 龍 二 君 十一 番 岡 佑 樹 君 十二 番 中 山 俊 雄 君 十三 番 元 木 章 生 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 南 恒 生 君 十六 番 岸 本 泰 治 君 十七 番 長 池 文 武 君 十八 番 達 田 良 子 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 丸 若 祐 二 君 二十一番 岩 丸 正 史 君 二十二番 寺 井 正 邇 君 二十三番 喜 多 宏 思 君 二十四番 木 下 功 君 二十五番 重 清 佳 之 君 二十七番 黒 﨑 章 君 二十八番 川 端 正 義 君 二十九番 嘉 見 博 之 君 三十 番 岡 本 富 治 君 三十一番 樫 本 孝 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 来 代 正 文 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
○副議長（寺井正邇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十四番・岡田理絵君。 （岡田議員登壇）
◆十四番（岡田理絵君） 皆さんこんにちは。
徳島県議会自由民主党の岡田理絵でございます。 所属会派名が変わりまして初めての
一般質問となります。県議になりまして十一回目の質問をさせていただきます。これまで以上に熱意を持って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 また、朝早くから議場に傍聴にお越しくださいました地元の皆様、本当にありがとうございます。また、けさは非常に寒かったですが、本当にお越しいただきましてありがとうございました。皆さんの御支援をいただき、勇気百倍となりました。 また、テレビ、インターネットでごらんいただいている皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 知事初め理事者の皆様、ことしは寒くなるのがいつもより早いようです。県民の皆様の心が温まる前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めは、三大国際スポーツ大会を契機としたインバウンド、訪日外国人旅行者対策についてお伺いいたします。 平成三十一年、二〇一九年のラグビーワールドカップを皮切りに、国内で三年連続となる国際スポーツ大会が開催されます。中でもワールドマスターズゲームズ二〇二一関西は、私の地元鳴門市でウエイトリフティングやゴルフが開催されるのを初め、徳島県内各地でも九種目が開催されることとなっており、本県の活性化につながるものと大いに期待し、是が非でも成功させるべきと考えています。 そのため、私自身、本年四月に開催されたマスターズゲームズオークランド大会を視察し、競技運営状況とともに参加者の動向をリサーチしてまいりました。競技に参加するだけでなく、家族でニュージーランドを周遊するなど、スポーツツーリズムとして多くの方々が訪れており、この流れを徳島県へと呼び込みたいという思いを強くいたしました。 また、平成三十三年、二〇二一年の関西大会は、アジア初の開催であり、これまでの九回とは一味違って、アジア地域からの参加者もターゲットに加えた海外からの参加者は二万人と見込まれております。国内の参加者と合わせ、全体で五万人を目標とした、これまでにない大会規模で計画されており、この方々全員を徳島へ誘客したいものです。 しかしながら、私は懸念していることがございます。まず初めに、認知度です。東京オリンピック・パラリンピックは、行ってみたい、見てみたいという声がある一方で、その次の年、二〇二一年のマスターズゲームズに再び来たいとの思いを持ってもらえるのかということ、次に、関西広域連合一円における大会であるため、その中で徳島県を十分に認識してもらえるかということ、さらに、無料でインターネット接続ができるＷｉ－Ｆｉ環境を初めとする受け入れ体制が整っているかということです。 これについても、二〇二一年にできていればいいというものではなく、訪日外国人観光客が激増し日本国内各地で誘客の競争が激しくなっている今、三大国際スポーツ大会を待たずして速やかに整備を進め、一日でも早く情報発信を積極的に行うべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。 三大国際スポーツ大会を契機としたインバウンド対策について、徳島県が率先して、しっかりとした組織マネジメントが行えるよう取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、徳島県鳴門病院への支援についてお伺いします。 現在の徳島県鳴門病院は、平成二十五年度に地方独立行政法人として設立され、私の地元鳴門市を初め県北部の中心病院として、救急医療やがん医療などの政策医療を担っていただいております。救急医療においては、二十四時間三百六十五日、救急患者の受け入れを行うとともに、県北部の数少ない小児科の入院治療ができる病院として、日曜日の小児救急患者の受け入れもしていただいております。 また、検診によるがんの早期発見を迅速な治療に結びつけるためのチーム医療による質の高い治療の実施や、手の外科センターにおいて、手の指などを切断された患者さんの指の再接着など、緊急を要し高度な技術を必要とする医療を提供されるとともに、周辺地域からの患者を積極的に受け入れるなど、地域の方々から大いに信頼され期待される存在となっております。さらには、高齢化の進展に伴い、高齢者の皆さんが日ごろから身近な存在として安心して医療を受けられる地域のかかりつけ医との連携にも積極的に取り組んでいただいております。 平成二十五年に地方独立行政法人鳴門病院としてスタートして以来の四年間のこうした取り組みは、私も地域住民の一人として、日々の暮らしの中における安心感の向上にもつながっているものと感じているところです。 一方で、医療を取り巻く環境は、医療技術の進歩に伴う高度化や疾病構造の変化など、常に変化しており、この環境変化に対応するためには、医療機器などの更新や導入を計画的かつ積極的に進めていく必要があると思います。こうした更新が適切になされなければ、県北部の拠点病院としての役割を担い続けることは困難であると考えているところです。 そこで、お伺いいたします。 徳島県鳴門病院が引き続き救急医療やがん医療などの政策医療を担い、地域住民の皆さんからさらに信頼され愛される病院となるためにも、鳴門病院の機能強化や設備投資を支援すべきと考えますが、知事の御所見をお願いいたします。 次に、がん対策についてお伺いします。 十月二十六日、我が会派で、東京都にある国立がん研究センターに視察に行ってまいりました。今や国民の二人に一人がかかると言われるがんによる死亡者を減少させることは、保健医療分野で最大の課題であることは言うまでもなく、そのために、国におけるがん対策の現状を勉強しておく必要があると考えたからです。 国立がん研究センターでは、がん診断、がん治療はもとより、がんの原因やその予防方法など、がんに対する対策、そしてまさに最先端の研究がなされています。特に、個人の遺伝子情報をもとに個々の体質や病状に応じた適切な医療を提供するゲノム医療の研究については、実用化されると、近い将来、がんが不治の病ではなくなることを期待させるものでした。 しかし、現状では、がんによる死亡を減少させるための基本は早期発見、早期治療であり、助かる命を確実にふやしていくことが重要です。そのためには、常日ごろから生活習慣の改善を中心に、がんの予防を心がけるとともに、がん検診を確実に受診することで早期発見につなげていく必要があります。 国立がん研究センターがん対策情報センター長、若尾先生によりますと、徳島県のがん検診の受診率は四〇％前後と、全国と比べて低いとのことです。 がん検診については、市町村が実施するものと職場で実施するものの大きく二つに分かれます。その対象年齢や検診の内容も、実施主体によって違いがあるようです。各市町村や企業、事業所におかれては、それぞれの財政的な事情もあると思います。しかし、検診の受診を確実に行うことで、がんの早期発見につながります。また、その後の医療費負担の抑制や、貴重な労働資源の喪失を防ぐためにも、積極的な受診の勧奨をお願いしたいと思います。 がん検診の受診率が低いのは、定期健康診断を受けることでがん検診もできていると思われている方がいるかもしれません。通常の定期健康診断とがん検診の違いが対象者の皆様に十分に理解されるよう、周知が必要と考えます。 そこで、お伺いいたします。 本県におけるがん検診の受診率の現状についての認識と、今後のさらなる受診率向上に向けどのように取り組もうとしているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、住宅セーフティーネット法改正の地方創生への活用についてお伺いいたします。 住宅セーフティーネット法が改正され、十月二十五日に施行されました。これは、これからの少子高齢化が進む中、大都市では大家さんにおいて、独居老人や老人だけの世帯、また生活保護世帯など住宅確保要配慮者への貸し渋りが多く発生していることから、国、県、市町村、不動産屋、福祉支援団体など関係者が一体となって、解消に向けて対応を行うものです。 早速、県においては、趣旨に御賛同いただける大家さんの登録制度を開始したことを、事前委員会で報告を受けたところです。少子高齢化社会に向け、徳島でも起こり得る問題の対策として、しっかりと進めていただきたいと思います。 これに加え、改正法は、地方が独自の必要性に基づいて計画を策定し、住宅確保要配慮者の範囲を広げることにより、今回創設された賃貸住宅の改修への補助制度も活用できるとの趣旨も含まれております。 私は、今年度、地方創生対策特別委員会委員長をさせていただいておりますが、地方創生を論じるに当たり、サテライトオフィスやとくしま漁業アカデミーなど、県内各地で仕事をつくる取り組みは多く進められておりますが、しかし住むところに対する取り組みがまだまだ弱いといつも考えていたところです。 全国から移住者を呼び込むためには、安心して生活していただける住まいの確保が何よりも重要です。このたびの法改正を契機に、ＩＪＵターンを初めとした移住者への住宅確保対策を進めることが地方創生の促進につながるものであり、これは地域の共通課題であります空き家対策にも資すると考えます。 そこで、お伺いいたします。 住宅セーフティーネット法改正を地方創生につながる移住者向けの支援策として活用するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 岡田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 鳴門病院の機能強化や設備投資への支援について御質問をいただいております。 徳島県鳴門病院は、社会保険庁改革の一環として
競売にかけられる予定であったものの、地元の皆様方の強い御要請を受けさせていただきまして、徳島県が購入し、平成二十五年設立以降、県北部を初め香川県東部や兵庫県淡路島における中核的病院として、県立中央病院や徳島赤十字病院などに次ぐ県内第四位の救急搬送患者さんを受け入れていただいており、本年八月には、徳島自動車道の大規模な事故において、迅速な重傷患者の受け入れや適切な治療の提供を率先して行っていただいたところであります。 また、本年五月には、鳴門市との間に中四国初となる災害事故時における妊産婦・乳児救護所の提供に関する協定を締結するなど、救急医療や災害医療を初めさまざまな政策医療を担っていただいているところであります。 さらには、糖尿病検診を生かしたメディカルツーリズムの受け入れを図りますとともに、地域に密着した医療機関としても、地域の病院や診療所と鳴門病院との間におきまして紹介され、紹介した患者さんの大幅な増加に至った地域医療機関との連携強化、地元商店街のイベントにおける健康相談ブースの設置、地元小中学生の職場体験の受け入れなど、取り組みを積極的に進めているところであります。 一方、経営面におきましては、第一期中期計画期間であります平成二十五年度から平成二十八年度におきまして、入院収益や外来収益の増加に努めてまいりました結果、四年間の収支は黒字を何とか確保いたしましたものの、施設の修繕費用の増などの要因によりまして、当初の計画を下回る結果となっているところであります。 少子高齢化の進行に伴いまして、今後も鳴門病院には、救急医療提供体制の充実、地域がん診療連携推進病院としてのがん治療の充実、安全・安心な分娩、小児医療提供体制の確保、地域医療機関との連携強化など、地域の期待に応えられる医療の提供がこれまで以上に強く求められることとなります。そのため、議員から御提言をいただきました、医療技術の進展やニーズに対応した高度な診断や治療を提供いたします医療機器の導入や更新、良好な療養環境を提供する施設整備など、鳴門病院の機能強化を計画的かつ積極的に進めるための支援策を具体的に検討を進めてまいります。 今後とも、県北部医療のとりでとして、地域住民の皆様方からさらに信頼され期待され愛される病院とすべく、徳島県鳴門病院の医療提供体制の充実強化にしっかりと取り組んでまいります。 （後藤田副知事登壇）
◎副知事（後藤田博君） がん検診受診率の現状と今後の取り組みに関する御質問でございます。 議員お話しのとおり、がん対策の基本は早期発見、早期治療であり、県ではこれまで、事業所と連携した従業員への周知を初め、各種の啓発月間を活用した広報活動など、がん検診の受診率向上に向け積極的に施策を展開してまいりました。 本県のがん検診の受診率は、平成二十八年の国民生活基礎調査によりますと、肺がん検診で四一・二％と、目標数値の四〇％を超えているものの、それ以外の胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの受診率はいずれも三五％弱となっており、全国と比較しても低い状況となっております。 県におきましては、こうした現状や去る六月定例会での御論議を踏まえまして、市町村と連携した一斉キャンペーンや、これまで高校生を対象としていたがん教育の出前講座の小中学生への拡大などによりまして、さらなる受診率の向上に向け、その取り組みを進化させたところでございます。 また、議員御提案の、定期健康診断とがん検診の違いを明確に示すべきといった点につきましては、受診率向上のための最も基本的な部分でありながら周知がおろそかになりがちな内容であると、認識を新たにしたところであります。こうした観点を加えまして、今後、国から示される予定の職域におけるがん検診に関するガイドライン－－仮称でございますが、この内容もしっかりと踏まえ、関係機関と連携した普及啓発に取り組んでまいります。 さらに、がん対策に係る県政モニターの調査では、がん検診を受診しないことの最も多い理由は、心配なときは医療機関を受診するからというものであります。がんの場合、自覚症状が出たときには既に手おくれといったことが想定されるため、検診受診による早期発見、早期治療の結果、大切な命を救われた方々に体験談をお話ししていただき、県民の皆様にその重要性を知っていただくなど、効果的な受診促進にも努めてまいります。 県といたしましては、現在改定作業をしております徳島県がん対策推進計画におきまして、こうした取り組みの強化を盛り込みますとともに、今後とも、がんの予防と早期発見、早期治療を基本としたがん対策を充実させることにより、がんに罹患しても安心して暮らせる社会の構築に向け、しっかりと取り組んでまいります。 （海野副知事登壇）
◎副知事（海野修司君） 住宅セーフティーネット法改正を地方創生につながる移住者向けの支援策として活用すべきとの御質問でございますが、本県においてはこれまで、豊かな自然と全国屈指の光ブロードバンド環境を生かし、大都市圏から企業を呼び込むサテライトオフィスの設置や、全国に誇る美しい農山漁村の生活文化を体感できる宿泊施設の提供など、民間事業者や地域の方々などが進めている移住者を受け入れるための先進的な取り組みについて支援を行ってまいりました。 こうした移住交流を強力に推進してきた結果、本県への今年度上半期の移住者数は六百五人に上り、対前年同期比七四・四％増となる飛躍的な伸びを実現したところであります。今後、さらなる移住者を確保し、着実に定住へとつなげていくためには、移住に係るコストを軽減できる、地域に眠る宝である空き家を有効活用し、安全・安心で誰にも優しい住まいを提供することが大変重要であります。 一方、このたびの住宅セーフティーネット法の改正においては、高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅の登録制度とともに、良質な住まいが提供されるよう、耐震性の確保やバリアフリー化などを支援する制度が創設されたところであります。 議員お話しのとおり、この制度を空き家にも適用し、さらに一歩踏み込んで、県独自に対象範囲を広げることにより移住者の住宅確保につなげていくことは、入居者の安心に加えて、既存ストックの活用、地域の再生といった一石二鳥ならぬ三鳥の効果が期待されるものと認識いたしております。 そこで、市町村や関係団体の皆様の御意見をお聞きしながら、ＩＪＵターンによる移住者を初め、地方創生につながる対象者を住宅確保要配慮者と位置づけ、本県ならではの計画を今年度中に策定し、空き家を活用した移住促進につなげてまいります。 今後とも、一人でも多くの方々に、住みたい、住んでよかったと実感していただけるよう、「ふるさと回帰・加速とくしま」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 （福井政策監登壇）
◎政策監（福井廣祐君） 三大国際スポーツ大会を契機としたインバウンド対策についての御質問でございますが、三大国際スポーツ大会のうちワールドマスターズゲームズ二〇二一関西では、議員お話しのとおり、本県におきまして公式競技とオープン競技の合わせて九競技種目が県下一円で開催され、約四千人の公式競技参加者に加え、オープン競技の参加者や同伴する御家族を合わせますと相当な人数が来県することが見込まれ、徳島の魅力を大いに発信し地域振興につながる絶好の機会となります。 また、来年のウェイクボード世界選手権大会を初め、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズなどを一体的に捉え、インバウンド対策に取り組む必要があると、このように認識いたしております。 そのため、海外から訪れる方々に快適に過ごしていただけるよう、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や観光ツールの多言語表記に対する支援、通訳ボランティアの養成を目的とした研修の実施などの受け入れ体制の整備を進めるとともに、ホームページやＳＮＳを利用した多言語による本県の魅力発信を一層加速させ、市町村や民間団体の皆様と連携して観光誘客を推進することで、大会後もリピーターとして来県していただけるよう取り組んでいく必要があります。 そこで、国際スポーツ大会に向け、着実な大会準備、戦略的なあわ文化の魅力発信、これら大会を契機とした海外誘客、交流人口の拡大に関することを所管いたします国際スポーツ・文化・交流推進統括本部の中に、インバウンド対応力の強化、施設や環境のあり方、徳島の魅力発信や誘客に関する三つのプロジェクトチームを早速立ち上げ、県が率先して検討していくことにより、県民の皆様の関心を喚起し、大会を成功裏におさめるとともに、大会後もレガシーとなるインバウンド対策の推進にしっかりと取り組んでまいります。 （岡田議員登壇）
◆十四番（岡田理絵君） 御答弁ありがとうございました。コメントは、まとめて後ほどさせていただきたいと思います。 質問を続けます。 普通科高校の特色化、魅力化についてお伺いいたします。 近年、少子高齢化の進行はもとより、技術革新やグローバル化の進展に伴う産業構造や社会システムの変化など、社会環境の変化が著しく、こうした変化に対応していける人財を育成するため、新たな視点や発想に基づいた教育が求められていると思います。こうした中、本年、徳島県の高校教育において、城ノ内中学・高校の中等教育学校への移行や海部高校の魅力化への取り組みなど、新しい動きが出ていることについては、大いに期待しているところであります。 また、専門高校については、六次産業化専門学科の設置など、高校の特色化、魅力化を図るとともに、地域活性化の拠点として、産業界との連携のもと、実践的な職業教育をより一層充実させていることは、マスコミでも頻繁に取り上げられているところであります。しかしながら、普通科高校については、大学進学に向けた学力の育成という従来からの枠にとらわれ、子供たちにとって各校の特色や魅力はまだまだ足りていないのではないでしょうか。 また、地方創生の観点から、将来、とくしま回帰を促進していくためには、普通科高校においても、ふるさとへの誇りを持ち、郷土を愛する心を醸成する教育の推進は大切であり、同時に、子供たちがこの徳島でいかに充実した高校生活を送ることができるかが重要ではないかと考えているところです。 折しも来年度から移行期間が始まる新学習指導要領には、小学校における英語の教科化やプログラミング教育の導入が盛り込まれるとともに、平成三十二年度の大学入試からは、英語の読む、聞く、話す、書くの四技能を評価するため外部検定試験が活用されるなど、日本の教育は大きな転換期を迎えようとしています。 そこで、お伺いいたします。 このようなときだからこそ、今このときに、普通科高校においても各校ごとに特色化、魅力化をなお一層図ることが必要であると考えますが、教育長の御所見をお願いいたします。 次に、世界の記憶の登録に向けた取り組みについてお伺いします。 本年十月末、ユネスコにおいて、世界の記憶の審査が行われ、我が国からは、群馬県高崎市の東アジアの文化交流を記した三つの石碑、上野三碑と、日本と韓国の民間団体による共同申請で、朝鮮通信使に関する記録が登録されることとなりました。 世界の記憶につきましては、県と私の地元鳴門市が協力して、板東俘虜収容所の資料の登録を目指しており、五月には、ニーダーザクセン州、リューネブルク市とともに日独で国際共同申請をすることも公表されたところであります。 板東俘虜収容所は、大正六年、一九一七年から三年間、ドイツ人捕虜約千名が収容され、博愛精神に基づいた松江豊寿所長を初めとした収容所職員による人道的な処遇がなされ、経済活動や文化スポーツ活動を自主的に活発に行っておりました。特に、アジアで初めて全楽章が演奏されたベートーヴェンの交響曲第九番に代表される音楽活動は、今も交流の礎として深く根づいております。 現在、板東俘虜収容所の資料の多くは、鳴門市ドイツ館で保管、展示されております。ディ・バラッケと呼ばれる新聞、音楽コンサートのプログラムを初め、捕虜が家族に宛てた手紙、写真、捕虜自身がつくった大谷焼などの資料は、奇跡の収容所と呼ばれた当時の板東の様子をつぶさに今日に伝えてくれています。 世界の記憶の登録に向けましては、県民の機運を一層盛り上げるとともに、鳴門市により守られてきた貴重な市民の財産を、そして徳島県民の財産を、本県の将来を担う子供たちのために郷土の誇りとして保存し、大切に引き継いでいくことが、私たちの使命と考えています。 しかしながら、百年にわたる年月の中で、資料の劣化は否めない状況にあります。板東の資料を、鳴門市において、これからの百年、千年後までにも守り伝えていくことには、急速な対応が必要であり、県と鳴門市がしっかりと連携して取り組むことが重要となります。 また、現在、ドイツ村公園となっている収容所の跡地には、ドイツ兵の慰霊碑のほか、兵舎跡など、当時を明確に確認できる遺跡が残されており、ドイツ館の資料とともにしっかりと保存し活用を図ることも重要であると思います。 そこで、お伺いいたします。 県教育委員会は、ユネスコ世界の記憶の登録に向け、今後どのように取り組んでいくのか、教育長の御所見をお願いいたします。 続きまして、すくも用タデ藍の生産振興についてお伺いいたします。 藍といえば徳島県と言われるように、徳島県にとっては伝統産業であり、藍により発展してきた時代がありました。折しも平成三十二年、二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいて、五輪エンブレムに藍色の組市松紋が採用されたことにより、藍への関心は日増しに高まっております。 こうした中、私たち議員からの提案で、東京オリンピックの開会式の日、七月二十四日をとくしま藍の日と県条例で定めました。私も、徳島の藍をＰＲすべく、ブラウスやジャケットを自分で藍染めし、県内外の視察のときには必ず着用しております。本日も、自分で染めました藍染めのブラウスを着てまいりました。 このように、県内外のみならず国内外に向けて藍の魅力を発信していきたいと思います。県民の皆様を初め多くの方の藍に対する関心と理解が深まり、いろいろな分野で阿波藍の需要が拡大していくものと思われます。 阿波藍は、徳島県で栽培されるタデ藍の葉を発酵し堆肥化した藍染料すくもを示す言葉です。現在も、すくもづくりの技術は受け継がれております。 その一方で、タデ藍の生産は、食藍用などの一部の用途向けには栽培面積は増加しているものの、染料としてのすくも用タデ藍の栽培については生産量は減少しております。生産者の高齢化や、農作業は手作業が多く、作業が集中すること、経営拡大が難しく収益性が高くないことなどから、後継者を育成することが困難であり、今後、需要に見合うだけのすくも用タデ藍を確保できないことが懸念されております。これでは、せっかくのチャンスを生かし切ることができません。 そこで、お伺いいたします。 すくも用タデ藍の生産量を確保していくために、県ではどのような施策を考え実行していくのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、映像を活用した徳島の食の魅力発信についてお伺いいたします。 四国の各県では、例えば高知県の高知家、香川県のうどん県など、それぞれインパクトある上手なプロモーションを仕掛けております。 徳島県でも、ｖｓ東京と、徳島ならではの切り口による発信を行っています。しかし、食についてはまだまだ認知度の低い首都圏において、徳島や徳島の産品に対し、よいイメージを持っていただき、選ばれるための活動、すなわちブランディングをいかに丁寧に説明していけるかが成功の鍵となると思います。 私は、農業、漁業は、それに従事されている方々の収穫するまでの道のりに、また収穫した後の丁寧な扱い方に価値があると思っています。一年を通して作業を季節ごとに撮影し、その様子を紹介していただくことが重要です。例えば、地元鳴門で生産されるレンコンが、折れないように手作業で丁寧に掘り出し、冷たい水で洗っていること、なると金時や梨は真夏の炎天下の中で傷つけないように収穫が行われていること、鳴門わかめが一月から三月の寒風吹きすさぶ不安定な船の上で重労働により収穫していることなど、一部の消費者の方にしか知られていません。 本物のこだわりや苦労、育成や収穫の喜びを消費者の皆さんに伝えることが、結果としてブランディングにつながっていくのではないでしょうか。産地から遠く離れた場所で買ってくださる消費者の方に、映像を活用する手法でわかりやすく伝えることが最適であると思います。 近年、４Ｋ、８Ｋやドローンの活用など、映像に関する技術や機材が急速に進化し、まさに徳島県産品のブランディングに映像の力を使う絶好のチャンスが到来したと感じているところです。 そこで、お伺いいたします。 県産品の魅力や価値を丁寧に伝えるために、映像を有効に活用したブランディングを研究してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） すくも用タデ藍の生産量確保に対する施策について御質問をいただいております。 阿波藍は、かつて、質、量ともに全国一を誇り、藍産業は経済的、さらには文化的にも本県に大きな影響を与え、明治中ごろには、阿波藍の原料となるタデ藍の栽培面積は一万五千ヘクタールに及び、当時、米と並ぶ主要品目となっていたところであります。しかしながら、安価な外国産藍の輸入や、合成染料、こちらの普及に伴います藍産業の衰退によりまして、平成二十九年度における県内でのすくも用タデ藍の栽培面積は約十五ヘクタールに減少し、藍師の皆さん方の御期待に見合うだけの生産量が確保されているとは言いがたい状況となっているところであります。 これまで、農林水産総合技術支援センターにおきまして、タデ藍栽培農家を育成、確保するため、栽培マニュアルの作成を初め、国の研究機関及び民間企業との連携によります収穫機械の開発や農薬の新規登録など、省力化に資する技術開発を行ってまいったところであります。また、本年度、障がい者就労支援施設におきましてタデ藍の生産に取り組んだ結果、施設を利用している方々の丁寧な手作業によりまして高品質な乾燥葉を生産できたことから、この取り組みを県内に広げていくため、今月立ち上げる農福連携推進検討会に藍部会、こちらを設立し、すくも用タデ藍の生産拡大に向けた推進体制を構築いたすことといたしました。 藍部会におきましては、障がい者就労支援施設の農業参入へのニーズと藍師の皆様方が求めるタデ藍増産のニーズをきめ細やかにマッチングするとともに、栽培、収穫、乾燥について、生産に取り組む施設への技術支援を行うことによりまして、少しでも多くのタデ藍増産につなげてまいりたいと考えております。 今後は、色素含有量が多く栽培しやすい新品種の開発や、栽培方法の見直しなど、品質の向上や効率的な生産方法を研究いたしますとともに、農福連携によります技術支援や推進体制を構築することによりまして、すくも用タデ藍の生産量確保を図り、阿波藍の伝統文化の継承につながりますよう、しっかりと取り組みを進めてまいります。 （美馬教育長登壇）
◎教育長（美馬持仁君） 岡田議員より二点御質問をいただいております。 普通科高校における特色化、魅力化についての御質問でございますが、本県の公立高校においては、社会環境の変化や価値観の多様化などを踏まえ、新しい時代に対応した学校づくりや多様な教育の実現を図るため、平成十八年に高校再編方針を策定し、専門高校を中心にさまざまな教育改革を進めてきたところです。生徒数が減少する中で、将来にわたり多様な教育や部活動を実施し、活力ある教育活動を展開していくため、各地域において進めてきた高校再編は、平成三十年四月の阿南光高校開校により、一つの区切りを迎えます。 この間、高校再編に加え、これからの時代の地域産業を担う人材育成を教育内容の中核とし、新しいタイプの専門学科の設置や六次産業化に対応した教育など、専門高校の先進的な取り組みを推進してまいりました。 一方、普通科高校においても、生徒の多様な学習ニーズに応えるため、単位制やコース制を活用した教育課程の工夫や教育内容の充実を図るとともに、理数科や外国語科など普通科系の専門学科の設置を通じて、特色ある学校づくりを積極的に進めてきました。さらに、科学技術人材の育成を目指すスーパーサイエンスハイスクールや、国際的なリーダーの育成を図るスーパーグローバルハイスクール、学力面でのリーディングハイスクールの指定など、普通科高校の個性化も図ってきたところです。 しかしながら、議員御提案のように、普通科高校における特色化、魅力化は各校ごとになお一層の推進が必要であり、加えて、普通科高校においても専門高校と同様に、地方創生実現に向け、地域を支え郷土を愛する人財の育成という役割がますます求められてくると認識しております。 このような中、本年八月、海部高校において、魅力化のためのタスクフォースを立ち上げ、ふるさと創生の核となり地域の新たな活力を創出する高校を目指し、多面的な視点から、その活性化策について議論を進めているところであります。 県教育委員会といたしましては、今後の普通科のあり方や担うべき役割について考えるため、まずは学校関係者や事務局から成る研究会を年度内に立ち上げ、これまでの取り組みの成果や海部高校での新たな取り組み状況を踏まえながら検討を行い、五年先、十年先を見据え、県内普通科高校の特色化、魅力化にしっかりと取り組んでまいります。 次に、ユネスコ世界の記憶の登録に向けて今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、ユネスコ世界の記憶は、世界的に重要な記録物の保存と公開の促進を目的に、一九九二年に創設され、我が国は現在までに、藤原道長の御堂関白記など七件が登録されております。 板東俘虜収容所は、いまだ紛争の絶えない今こそ、平和の象徴として世界が共有すべき大切な史実であり、議員お話しのように、次代を担う世代へつなげるべき、まさに世界の宝であると深く認識しております。 これまで、世界の記憶登録に向けて、申請書の作成はもとより、登録推進協議会の設置を初め、ＰＲ動画の作成や、映画「バルトの楽園」の上映、シンポジウムの開催など、県民の皆様の機運醸成を図るため積極的な取り組みを推進するとともに、鳴門市においては、板東の資料の保存、活用を図るため、デジタルアーカイブ化やウエブ上での公開、レプリカの展示などに取り組んでいただいたところであります。 加えて、本年七月、有識者によるドイツ館資料調査検討会を設置いただき、県教育委員会も参画の上、保存管理計画の策定に着手したところであり、今後、資料の適切な保存や魅力あふれる展示のあり方など、日独七百三十点に上る奇跡の交流のあかしを後世へと確実に引き継ぐことができるよう、鋭意取り組みを進めてまいります。 さらには、第九アジア初演から百年となる二〇一八年、板東俘虜収容所跡地の国史跡指定を目指し、鳴門市において申請準備を進めており、県教育委員会としても、できる限り早期の指定が実現するようしっかりと支援するとともに、これを世界の記憶登録の強力な後押しと捉え、板東の資料と史跡を組み合わせた若者向けの学習機会の提供や、新たなＰＲイベントなどの周知啓発事業を積極的に展開してまいります。 県教育委員会といたしましては、国境を越えたきずなや人間愛を広く世界中の人々に発信できるよう、世界の記憶登録に向け、鳴門市、ドイツ・ニーダーザクセン州、リューネブルク市と一層連携し、全力で取り組んでまいります。 （小笠
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（小笠恭彦君） 県産品の魅力や価値を丁寧に伝える方策について御質問をいただきました。 平成二十六年発表の共通コンセプトｖｓ東京は、エッジのきいたフレーズで、比較の対象を東京に置き、徳島ならではの価値観を発信することで大きな反響を呼んできたところであり、いよいよ来年二月、首都圏において、本コンセプトを具現化する施設としてターンテーブルがオープンいたします。 本県の認知度が低い首都圏においては、他県と大きく異なるアプローチが必要であり、このため、ターンテーブルでは、多くの方々の心に響くコンテンツである食という体験を通して、自然環境、歴史、文化、観光などを含め、徳島そのもののイメージ浸透を図ってまいります。 首都圏でのブランディングを効果的に行うには、ターンテーブルでのリアルな体験と並行し、さまざまな媒体による情報発信が重要であり、とりわけ、議員から御提案のありました映像の活用は、多くの方々に短時間でわかりやすく伝える方法として大変有効であると考えております。 これまで県では、ｖｓ東京、十の「徳島宣言」の一つ、「この土地の「食」は、幸せをもたらす」や、阿波藍の魅力を掘り下げ紹介する「ＡＩ－ＴＯＫＵＳＨＩＭＡ：ＴＨＥ ＳＴＯＲＹ ＯＦ ＪＡＰＡＮ ＢＬＵＥ」など、映像の力を生かした徳島の魅力発信に積極的に取り組んできたところであります。映像を通して、生産物に込められたこだわりやストーリー、誇りを持って生産する方々の格好よさなどを消費者の皆様にしっかりと理解いただくことが、結果として県産品のブランディングに直結するものと考えております。 さらには、生産者の苦労やこだわりを多くの皆さんに知っていただくことで、適正な価格で買っていただくための意識の醸成や、子供のころから食に関する正しい知識を学ぶ食育、さらには徳島で農業をやってみたいと思う就農促進まで、その効果の波及が期待されるところであります。 こうした映像によるプロモーション効果を最大限に発揮させるためには、誰をターゲットに、どのような場面で、どう活用するかなど、緻密な戦略が必要であり、今後、効果的なプロモーション手法について研究し、食による共通コンセプトｖｓ東京の実現に向けた取り組みをしっかりと加速させてまいります。 （岡田議員登壇）
◆十四番（岡田理絵君） それぞれ御答弁をいただきました。私のコメントを述べていきたいと思います。 三大国際スポーツ大会を契機としたインバウンド対策につきましては、三つのプロジェクトチームを立ち上げていただけるということですので、各関係機関や関西広域連合の他府県とも協議を重ね、課題解決を進めて、ぜひ成功に向けて、そしてスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 ちょうど昨日、一月二十一日から徳島阿波おどり空港の新ターミナルの供用開始の御答弁がございました。 香港、台湾とチャーター便が就航する旨のことですが、ぜひ世界有数のハブ空港である香港空港を乗り継ぎ拠点とした定期便としての就航となることも期待しております。そうなりますと、今、見込み二万人と言っておりますが、その数ももっとふえる見込みになろうかと思います。ぜひお願いしたいと思います。 また、ワールドマスターズ大会は、三十歳以上の成人、一般選手が参加できます。あと四年あります。皆さんにチャンスはあります。ぜひ参加者として参加していただけるよう、そしてまた大いに大会を盛り上げていただけるようにお願いしたいと思います。 そして、インバウンド対策として、私なりに三つほどアイデアがございます。 一つは、豪華客船飛鳥Ⅱをチャーターするとか、飛鳥のホームページを見ておりますとチャーターすることはできるようなホームページございましたので、またそれも御検討いただければと思いますが、また日本の文化を体験できる俳句の列車を走らせるとか、またカラオケ好きの方に向けて観光バスを運行させるとか、ターゲットを絞り、各国に向けた戦略を練り、この機会だからぜひ徳島に行ってみたいと思える企画の検討もお願いしたいと思います。 鳴門病院の機能強化への支援策につきましては、医療技術の進展やニーズに対応した医療機器の導入や更新、施設の整備などを行っていただけるとのことです。ぜひ県北部の医療の拠点となるよう、今後も継続的、そして計画的に御支援をお願いしたいと思います。 がん検診につきましては、まずはこれまでの取り組みの充実を図り、受診率を向上させ、早期発見、早期治療に結びつける、そして助かる命を確実にふやしていただきたいと思います。 将来的には、多くの人が受診している定期健康診断の中でがん検診も受診できるようになれば、受診率一〇〇％に近づくものと思います。そしてさらには、どこの職場でも、がんと診断されても働き続けることができるように、職場環境を整えていただきたいと希望いたします。 住宅セーフティーネット法の改正につきましては、改正法に基づく計画に本県独自に移住者を住宅確保要配慮者と位置づけるとの御答弁をいただきました。 空き家が活用され、地方創生、とくしま回帰につながることを期待しております。ぜひ積極的な広報を行っていただき、対象者の方へ情報が届くようにＰＲ、周知をお願いしたいと思います。 高校の特色化、魅力化につきましては、なお一層の取り組みをしていただけるとの御答弁をいただきました。 今後、小中学校の教育、大学入試を初め、高校生をめぐる環境が大きく変わっていくことは確実であり、高校自体も変わっていく必要があると感じています。それぞれの学校の特色化、魅力化を進め、子供たちが自分の学びたいことを学べる学校に、住んでいる地域に関係なく自由に選択できるようにしていただきたいと希望いたします。徳島を愛し誇れる子供たちをいかに多く育てられるかが大切だと思います。ぜひ御検討をお願いいたします。 板東俘虜収容所につきましては、私も何度か資料を見せていただきましたが、劣化はあるものの、百年前のものなのかと思うほど保存状態もよく、これまでにかかわってこられた方々に本当に感謝の気持ちでいっぱいです。 これからは、私たちの世代がバトンを引き継ぎ、次の百年にといわず千年先の未来までにも残していかなければいけないと思っております。その価値がある資料だと考えております。その最適な保存方法など、調査検討会が設置されたということですので、まず県市協調して、確実に後世に残していただきたいと思います。 そしてさらに、世界の記憶へ登録された暁には、世界中の人が徳島県に、鳴門市に訪れ、資料を見てもらうことができるよう、またこれも県市協調して、展示のほうもあわせて準備をお願いしたいと思います。 タデ藍につきましては、藍の認知度が大きく上がっていますので、このチャンスに生産を拡大させることが非常に重要だと思います。そして、その方策として、農福連携推進検討会議に藍部会を設置いただけるということですので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。 徳島県の伝統である阿波藍の未来をみんなで守っていくことができるよう、取り組みを進めていただきたいと考えております。 県産食材の魅力発信につきましては、数多くの事業に徳島県は取り組んでいただいておりますが、まずそこで一番インパクトがありわかりやすいのは映像と思います。百聞は一見にしかずです。ぜひ映像を活用して、徳島の農業、漁業、林業のブランディングをし、徳島県産品のよさを知っていただき、価値を上げ、生産者の方の収益を上げていくことができるようお願いいたしたいと思います。 百年後も残る質のよい画質の映像で撮影し、効果的な情報発信をしていただければなおいいと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 それでは、まとめに入ります。 今回の私の質問のテーマは、百年です。百年先にも守り伝えたい資料、百年先にも残したいおいしい徳島の食、百年先にも伝承したい阿波藍、百年先の徳島で輝く子供たち。百年先の未来から今を見たとき、そのときにも残しておきたい宝について質問いたしました。この年から徳島が変わった、この年から新しい展開が始まったとなるように願います。 地に足をつけ、課題を見逃さないよう、また同時に、まなざしは未来を見詰めてまいります。一番大切な命を守るために、県民の皆様が安心して安全に生活していけるよう、
南海トラフ巨大地震と中央構造線による直下型地震に備えるための重要課題である避難所運営についても、これから提言してまいりたいと思います。 百歳を超えてもなお現役の医師として活躍された日野原重明先生は、長生きをするのはすばらしいことですが、大事なのは生きた時間の長さではなく、日々自分らしく生き生きと過ごす時間をいかに積み重ねるかということと述べています。百年は、毎日の積み重ねです。その一日一日を大切に、どのように時間を積み重ね、使っていくかが重要です。 変わらず刻まれている時の流れ、変わらぬ時間の流れの中で、その時間をどのように使うか、時間の使い方はそのまま命の使い方につながります。命を大切にすることは、時間を大切にすることです。私の考える時間を大切にすることは、生き生き楽しんでやる、やるべきことを一生懸命やることです。 今住んでいる方々の生命、財産を守るために、今住んでいるところを未来に残すために、時を超えて輝き愛され続ける徳島県を目指し、市民の皆様、県民の皆様の声に、思いにお応えできるよう、政策を提言し、公費の使われ方をチェックし、
県議会議員として一つ一つ積み重ね、課題解決へと導いてまいります。 百年の半分の折り返しを少し過ぎましたが、阿波女、これからも県勢発展のため、ますます磨きをかけて、元気に頑張ってまいります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（寺井正邇君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時二十五分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時三十分開議 出席議員計三十五名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 山 西 国 朗 君 二 番 原 井 敬 君 三 番 岩 佐 義 弘 君 四 番 島 田 正 人 君 五 番 眞 貝 浩 司 君 六 番 須 見 一 仁 君 七 番 高 井 美 穂 君 八 番 古 川 広 志 君 九 番 上 村 恭 子 君 十 番 井 川 龍 二 君 十一 番 岡 佑 樹 君 十二 番 中 山 俊 雄 君 十三 番 元 木 章 生 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 南 恒 生 君 十六 番 岸 本 泰 治 君 十七 番 長 池 文 武 君 十八 番 達 田 良 子 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 丸 若 祐 二 君 二十一番 岩 丸 正 史 君 二十二番 寺 井 正 邇 君 二十四番 木 下 功 君 二十五番 重 清 佳 之 君 二十七番 黒 﨑 章 君 二十八番 川 端 正 義 君 二十九番 嘉 見 博 之 君 三十 番 岡 本 富 治 君 三十一番 樫 本 孝 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 来 代 正 文 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
○副議長（寺井正邇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十九番・山田豊君。 〔喜多議員出席、出席議員計三十六名となる〕 （山田議員登壇）
◆十九番（山田豊君） 私は、日本共産党を代表して質問します。 徳島県政は、知事が十五年にわたってかじ取りをしてきた弊害が随所にあらわれています。県工事の検査予定漏えい事件の記者会見で、知事はこういうふうに語りました。公務員の立場を、仕事になれて忘れてしまうことがあると。原点に立ち返ることが重要だと。この言葉は、そっくり知事自身にお返ししたいと私は思います。 住民の福祉の向上という自治体本来の仕事を投げ捨て、知事と関係の深い人物や企業を優遇する、まさに飯泉知事による県政の私物化、そのもとでのそんたくの蔓延と組織の腐敗が進行しているのが今の徳島県政ではないでしょうか。 今議会の所信では、知事は憲法改正について触れました。憲法に地方自治の規定が弱いことが、国政に地方の声が届かず、地方の活力を損なう原因となっている、だから憲法改正が必要だと、こういうふうに主張しました。しかし、国政に地方の声が届かないのも、地方が活力を損なっているのも、憲法を守らない国、地方の政治の責任です。憲法に責任を転嫁するなど、本末転倒ではないでしょうか。 本日、質問を予定している問題は、そういう飯泉知事の姿勢と徳島県政の姿が端的にあらわれているものばかりです。 そこでまず、記念オケ問題について質問します。 記念オケ事業について、知事は、所期の目的である百周年のコンサートをもって終演とし、大団円を迎えると、本年度で事業を廃止すると表明しました。県民の信頼を失い、県の文化行政に重大な汚点を残しながら、大団円とはよく言えたものです。 川岸氏が起訴されてもなお、事業は適切だったと、知事は県の責任を否定し、川岸氏個人の脱税事件として幕引きを図ろうとしています。しかし、記念オケを通して川岸氏に多額の公金を流す仕組みをつくったのは知事であり、それこそが知事の重大な責任ではありませんか。 今回の問題は、単なる個人の脱税事件ではなく、県の構造的な問題こそが本質です。その点で、五つの点を指摘します。 第一に、記念オケ予算の膨張と偏重。二〇一一年度に二千三百四十七万円の事業費で始まった記念オケ事業は、毎年、予算がどんどんどんどん膨らんで、この七年間で十億円を超える県費が投入されました。一方、ほかの文化予算は削減されています。 第二に、不透明な事業費の流れです。県の正規の基金から、議会のチェックがかからない任意団体の基金へ移しかえ、事実上のプール金をつくりました。知事の判断一つで支出できる仕組みです。加えて、県と文化立県とくしま推進会議が、委託金、助成金、負担金と三つの形で分担して事業費を支出する、ほんまにわかりにくい、そういう仕組みをつくり、契約変更を繰り返して事業費を膨張させました。 第三に、組織上のゆがみです。職務専念義務免除を使って、文化の担当課一課丸ごと職専免、推進会議の業務に当たらせ、本来の業務に支障を来す事態が生まれたんではないでしょうか。同時に、これは、ここが問題なんですけれども、補助金を申請する推進会議と承認する県が同一だと、こういう異常な状況をつくりました。 第四に、県の天下り団体である文化振興財団へ一者随契で事業を委託した点。 さらには第五に、川岸氏を政策参与に登用し、その時期に、文化振興財団、市内業者、アンサンブル・セシリアというライン、つまり記念オケに川岸氏が参入する仕組みをつくり上げたという点です。 このように、県政を予算面から、組織面から、構造的に大きくゆがめ、県の天下り団体や川岸氏に便宜を図ってきたのが記念オケ事業の実態です。 そこで、知事にお伺いします。 県政を私物化し、記念オケ事業を通して川岸氏に多額の公金が流れる仕組みをつくった責任をどう考えているのか、知事の明確な答弁を求めます。 飯泉知事就任以来、本県の文化拠点である文化の森は、図書館、博物館、美術館、どれも予算が大幅に削減されてきました。県立図書館は、文化の森に移設された当時は中四国でトップレベルの蔵書数を持っていましたが、今では資料購入費は最低レベル。美術館の展示事業費も、実は全国的に調査しました。全国最下位レベル。また、全国調査した博物館に至っては、徳島県のこの博物館は、二十七年間、常設展示が全く更新されない、全国でも例を見ない異常な状況です。 新未来「創造」とくしま行動計画では、とくしま記念オケではなく、文化の森を重点項目に掲げています。知事自身が策定した行動計画からも逸脱しているんではありませんか。 そこで、知事にお伺いします。 県の文化行政をゆがめた責任を一体知事はどういうふうに認識しているのか、答弁を求めます。 次に、知事と川岸氏の関係について伺います。 知事は、川岸氏の政策参与登用の経緯について、担当部局から発案があったと、私の文書質問に答弁しました。部下に責任を押しつけ、全く無責任な答弁です。誰もそんな言いわけをうのみにしません。 知事は、一九九五年から一九九六年、埼玉県の課長時代に川岸氏と知り合い、川岸氏が徳島県の音楽事業にかかわり始めたのは知事が環境部長を務めていた二〇〇二年ごろと言われています。 そこで、知事に伺います。 川岸氏の政策参与の登用には知事の働きかけがあったのではありませんか。それとも、職員のそんたくだと強弁するのですか。明確な答弁を求めます。また、知事は、川岸氏と飲食をともにしていたという話もあります。知事は川岸氏と飲食をともにしたことはあるのか、あるのなら年度ごとに報告を求めます。 次に、ターンテーブルについてもお伺いします。 レストランやカフェ、宿泊施設を兼ね備えたターンテーブルを東京・渋谷に開業しようとしています。農林水産部の事業ですけれども、県産食材の利用率すら明確にされていません。 そもそも、東京でレストランや宿泊施設を運営することが県の仕事かと、根本的な問題があります。ターンテーブルの開設に当たり、県は東急電鉄所有のビルを借り受け、二億三千二百五十万円をかけて改造しました。賃料は、年間五千万円です。 レストランや宿泊施設の運営は、県内業者のＤＩＹ工務店に委託しております。ＤＩＹ工務店は、ビルの賃料として年間二千万円を県に支払い、県は実質、毎年三千万円を支出する仕組みになっております。しかし、これはレストランや宿泊施設の経営がうまくいけばの話。経営不振、事業者の撤退となれば、県の実質負担は五千万円ともなります。 運営は、形の上では県内業者が受託していますけれども、実際のホテルの宿泊施設の運営は首都圏の業者。再委託、事実上の。しかも、そもそも県がＤＩＹ工務店を委託先に選定した過程も非常に不透明だと言われております。県が東急に支払う賃料五千万円は東急側の言い値、ＤＩＹ工務店が県に支払う賃料二千万円もＤＩＹの言い値で決まっています。実質的には、東京・渋谷で年間二千万円もの賃料で事業ができるように、県がＤＩＹ工務店を支援するようなものではないでしょうか。 また、東急は、渋谷駅周辺の大規模開発を進めており、ターンテーブルについては中期三カ年経営計画の一環と東急はプレス発表しています。東急の経営計画にしっかり取り込まれているんです。 十月九日には、徳島東急の日と銘打ち、百九十九万円も使って、徳島県主催の記念イベントが開かれました。どうして県はそこまで東急を持ち上げるんでしょうか。 この施設の工事をめぐって、渋谷区議会でも問題になっており、先日、私は現地調査に行ってきました。地元の皆さんからは、裏渋あるいは奥渋と言われる場所なのに、こんなところにレストランやホテルを建ててお客さんが来るんですかという声をたくさん聞きました。つまり、ここから透けて見えるのは、東急が投資しにくいエリアに徳島県民の税金を投入し、東急の進める渋谷駅周辺の大規模開発に徳島県が手をかす、これがターンテーブルの実態ではないでしょうか。 そこで、知事に伺います。 ターンテーブルの収支見通し及び本県への経済波及効果をどのように見込んでいるのか、経済波及効果を計算しとんかしていないんかということもはっきり答弁に盛り込んでください。そして、しているんなら、それを議会に公表してください。具体的な金額をお答えしていただきたいと思います。 答弁いただき、質問を続けます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 山田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 とくしま記念オーケストラ問題につきまして、幾つか御質問をいただいております。 まず、事業の推進について御質問をいただいております。 そもそも、私が知事に就任した平成十五年当時、徳島は文化不毛の地とやゆされておりました。阿波藍、阿波おどり、阿波人形浄瑠璃、ベートーヴェン第九アジア初演を初め、まさに文化の宝庫でありながら、私としては不思議でなりませんでした。 そこで、平成十九年、一回目の国民文化祭、これらをあわ文化四大モチーフに据え、多くの皆様方の御協力を仰ぎ、閉幕した後、文化不毛の地と言ったのは誰だとの声が湧き上がり、我が意を得たり、意を強くしたところであります。そして、この盛り上がりを一過性に終わらせるなとの声に応えるため、四大モチーフを毎年順にテーマとして事業展開するとともに、その推進エンジンとして文化立県とくしま推進基金を創設いたしたところであります。 すると、文化庁から、全国初、二度目の国文祭をやらないのかとの御提案がございました。しかし、専門家の皆様方からは、二度目はただでさえ難しい、しかも前の年が京都ではねと指摘され、徳島ならではの取り組みを模索することとなりました。 プロのオーケストラは、多種多様の人材を擁する事務局体制、練習場の確保など、演奏経費以外に多額の運営経費が必要となり、東京以外での運営は難しい、厳しいとされ、活動も評価も東京中心、地方での演奏は低く評価されておりました。そこで、常設ではなく、徳島の旗のもとにはせ参じてもらうプロのオーケストラを編成し、その求心力として、日本を代表する世界的指揮者である秋山和慶氏に音楽監督に御就任をいただき、地方でもレベルの高い演奏が聞ける徳島方式に挑戦を行うこととなりました。 こうした経緯で編成されましたとくしま記念オーケストラは、これまでも県内各地におきまして演奏会を開催することはもとより、一流のすぐれた演奏に触れる機会、これを提供していただくとともに、アウトリーチ事業として、楽団員が地元の中学生や、あるいは小学生、また高校生、県内音楽団体への演奏指導や、地域に出向いてのミニコンサート、徳島音楽コンクールグランプリ受賞者などとの共演を行うなど、本県の音楽文化の向上と裾野の拡大に取り組み、大きな役割を果たしてまいりました。 特に、平成二十四年度から開始した定期演奏会を初め、平成二十五年度から開始したニューイヤーコンサートやクラシック入門コンサートを定期的に開催いたしてまいりましたが、それぞれの演奏会の特徴に応じ、親しみやすい曲目から技術レベルの高い曲目まで、県内の幅広い年齢層の方々にクラシック音楽に親しんでいただいたところであります。その結果、当初、演奏会を始めたころには、会場内で走り回るお子さんたちもたくさんおられましたが、去る七月、開催した第六回定期演奏会やクラシック入門コンサートにおきましては、そのような状況は全く見受けられなくなり、こうした変化をアンケートに御記入された方々も多くおられるなど、音楽文化の振興だけではなく、舞台芸術の鑑賞マナーの浸透にもつながってきたものと、このように考えるところであります。 このほか、半世紀前ブルーリボン賞をとられました手塚治虫氏の実験アニメーション、組曲「展覧会の絵」を、編曲も新たに、秋山和慶氏が再演したシネマオーケストラや、最新のデジタル映像表現４Ｋの活用など、映像と音楽の融合や新技術を取り入れた演出などさまざまな取り組みを、工夫を凝らして行ってきたところであります。 さらには、ベートーヴェン第九アジア初演百周年を迎える二〇一八年に向けて、平成二十七年度からホップ・ステップ・ジャンプと、演出にも工夫を凝らし、三カ年計画で取り組んできた大規模な第九演奏会におきましては、初年度は千八百名であった合唱参加者が、翌年には二千名を超え、進化してきたところであります。そして、いよいよジャンプの年となる来年二月のメモリアルコンサートにおきましては、ドイツ・ニーダーザクセン州からお迎えする約百名の高校生合唱団や県内の中高生も含め、現在、県内外から三千名を超える合唱参加のお申し込みをいただいているところであり、このことはまさに徳島が第九アジア初演の地であることが広く全国に認知されたあかしでもあります。 今後は、こうした取り組みにより育んでまいりました音楽文化を新たなステージへと展開させるため、県内で活動されている演奏家の皆様方とともに、県民みずからが活躍する県民主役とした事業展開に取り組んでまいりたいと考えております。 また、音楽事業の事業費について、例えば第九演奏会の開催経費が高額であるとの御意見もございますが、第九演奏会については非常に大規模な演奏会でありますとともに、県内外から多数の合唱参加者をお迎えし、気持ちよく歓喜を分かち合っていただくためのおもてなしとして、合唱参加者の事前の合唱練習を初め、演奏会場であるアスティとくしままでの送迎バスの運行、徳島をＰＲする参加記念品の贈呈など、通常の演奏会とは異なる経費が必要となります。このため、県におきましては、より有利な財源の確保に向けまして、国からの補助金などの積極的な活用に努めますとともに、先進的な取り組みや本県の強みを生かした取り組みなどに対しましては、県に直接配分されることになりました宝くじの収益金を活用し、文化振興の機運を一過性に終わらせることなく継承、発展させるために設置した文化立県とくしま推進基金などを効果的に活用し、事業を進めてまいったところであります。 しかしながら、こうした基金については、県議会を初め県民の皆様方の目が届きにくい、不透明であるとの御指摘をいただいてきたところであり、透明性を高める改善策について検討を重ねてきたところであります。その結果として、同基金につきましては今年度で廃止いたしまして、数年先を見据えた事業展開を着実に推進いたしますため、より透明性の高い、条例による基金を設置することとし、これまで以上に予算決算の御審議など、県議会の皆様方の御チェックをいただきながら、県民の皆様方とともに、次代に誇る文化のレガシー創出に向けた取り組みを加速させてまいりたいと考えております。 次に、政策参与への任命などについて幾つか御質問をいただいております。 平成二十三年三月、全国初、二度目の国民文化祭決定を契機といたしまして、徳島に共感を持つプロの音楽家が本県に集うオーケストラ、とくしま記念オーケストラを創設することとし、その楽団員の調整役を担う者について、多くの関係者の皆様方に御相談し、探しておりましたが、当時は千年に一度の大震災、
東日本大震災発生の直後であり、全国的にも混乱した状況が続く中、適任者が見つからず、大変厳しい状況となっていたところであります。 こうした中、一度目の国民文化祭においてアマチュアの徳島交響楽団と日本を代表するプロの東京交響楽団のコラボレーションや、徳島交響楽団の悲願と言われていたジュニアオーケストラ、その立ち上げに御尽力をいただいた川岸氏の実績を踏まえ、窮余の策として、担当部局からの発案に基づき、非常勤特別職である政策参与に任命いたしたところであります。 任命期間につきましては、平成二十三年五月一日から平成二十五年三月三十一日までの間であり、五月一日というのが重要なんですよね。四月でない。この間、音楽分野に係る専門的見地からのアドバイスなどを行っていただき、二度目の国民文化祭を成功裏に終えることができたことから、平成二十四年度末をもって政策参与の任命を終えたところであります。 また、同氏が代表を務めていたアンサンブル・セシリアへの音楽家手配などの発注業務につきましては、同社及び同氏が演奏者をしっかりとまとめ上げていただいたことに加え、同氏が音楽関係者に広い人脈があった、また演奏家を集めるノウハウを有していたことから、県内元請事業者と連携されたと承知いたしているところであります。 同氏とは、平成二十五年三月末、政策参与の任を終えた後も、会食をしたことはございません。 今後は、より透明性を高め、県民が主役となって活躍する文化振興にしっかりと取り組んでまいる所存であります。 （美馬教育長登壇）
◎教育長（美馬持仁君） 文化の森総合公園についての御質問でございますが、文化の森総合公園は、図書館、博物館、近代美術館、文書館、鳥居龍蔵記念博物館、二十一世紀館の六館を有する、全国でも例のない複合文化施設として、これまで各館を挙げて蓄積した専門性を生かしながら、さまざまな企画展や展覧会を鋭意開催してまいりました。 昨年度は、博物館において、福井県立恐竜博物館との連携により「トクシマ恐竜展」を開催し、企画展としては開園以来最高の六万二千人を超える来館者を迎え、幅広い世代の方々に満喫していただいたところであります。また、近代美術館においても、所蔵作品展はもとより、国内美術館との交流による「ベルギー近代美術の精華展」、日本赤十字社との連携による全国初の「日赤展」などを開催し、その中においても、開館以来の蓄積された貴重な美術作品を有効かつ能動的に活用しているところでございます。 さらに、本県が生んだ人類学の偉大な先駆者である鳥居龍蔵を顕彰するため、平成二十二年には鳥居龍蔵記念博物館を、鳴門市より文化の森総合公園に移転し、収蔵する貴重な資料の調査研究により、後世に長く伝承するとともに、国内外に広く情報発信し、学術、文化の交流、発展に貢献しているところであります。 加えて、県立図書館においては、開館以来、中核図書館として蔵書の充実を図るとともに、本年の開館百周年を契機とし、県民の皆様からの寄贈を募る百年の夢寄贈文庫の創設や、子供の読書習慣を育む子供の図書の充実など、重点的な取り組みを進めているところであり、これらの取り組みにより、県立図書館では、県民一人当たりの蔵書数は全国第二位、また県民一人当たり貸出冊数も全国第三位と、全国屈指の利活用を誇っているところであります。 このように、文化の森総合公園では、これまで蓄積してきた豊富なストックのテーマ性を持ったタイムリーな活用、民間との協働や他の美術館、博物館等との連携、さらには県民の皆様から寄贈いただいた貴重な美術作品や、本県ゆかりの郷土資料、書籍などの修復、活用、学芸員らの専門的指導による体験型ワークショップの開催など、魅力あふれる事業展開を図ってきたところであります。 これら予算以上の効果を生み出す工夫を凝らした取り組みにより、すぐれた文化芸術に直接触れる場や文化芸術活動を実践する場として、県民の皆様の御期待に応えるさまざまな活動の場を提供してきた結果、開園以来の入場者数は二千万人を超え、平成二十八年度には過去最多の九十三万七千人を数えたところであります。 また、現在、文化の森野外劇場に膜構造屋根の設置を進めており、全天候型の新生野外劇場として、音楽、演劇、舞踏など文化芸術のさまざまな分野において、県民の皆様に利用の機会を御提供してまいりたいと考えております。 今後とも、県民ニーズの的確な把握に努め、県民の皆様の文化芸術活動に寄与するとともに、徳島ならではの創意工夫により、あわ文化発信拠点として、本県の文化施策をしっかりと牽引してまいります。 （小笠
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（小笠恭彦君） ターンテーブルの収支見込みと本県への波及効果についての御質問でございますが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックを控え、世界から注目が集まる東京では、現在、五十以上の自治体がアンテナショップを構え、特産品のＰＲにしのぎを削る競争を繰り広げております。こうした中、首都圏でとくしまブランドを発信し浸透させるためには、他の自治体と全く異なる戦略的なブランディングが必要であり、このための拠点施設として、東京・渋谷にターンテーブルを二月にオープンする運びとなりました。 開設場所である奥渋谷は、近年、上質なレストランが続々と出店し、グルメタウンとしてさまざまなメディアで取り上げられるとともに、ＩＴ企業やクリエーティブ人材が集積するなど、集客力と情報発信力を兼ね備えたエリアとして、事業効果の発揮が期待されます。 ターンテーブルでは、県産食材をふんだんに使い、趣向を凝らした料理を提供するレストラン、軽食や飲み物、ランチボックスなどを提供するカフェ、徳島から届く新鮮な農産物を販売するマルシェにより、食をテーマとした情報発信を行うとともに、ドミトリーと個室を備えたホステルを設けることで、国内外から幅広く集客し、ゆったりとした滞在時間の中で徳島の情報に触れていただくこととしております。 こうした施設の機能をフル活用し、県内生産者と首都圏バイヤーとの商談会の開催、徳島への移住や観光などのＰＲ、県内事業者と首都圏クリエーターによる商品開発ワークショップの開催、周辺飲食店への県産食材の供給など、多種多様な事業展開を計画しているところであります。また、全国初の泊まれるアンテナショップとしての話題性から、既に多くのメディアから問い合わせをいただいているところであり、オープン後も著名なクリエーターやシェフがかかわり、話題性の高いイベントを絶えず開催し、広告費用をかけずメディアに取り上げていただくことで、戦略的なブランディングにつなげてまいります。 このブランディングによる効果といたしましては、価格競争に巻き込まれず、適正な価格で購入していただく消費者意識の醸成や、生産者の皆様が商品に誇りを持つことでさらなる生産意欲の向上につながるなど、経済面あるいは金銭面だけではかることのできないさまざまな波及効果が期待されるところであり、県民の皆様が自分たちの施設として十分に活用していただきながら、目に見えるメリットを県内に還元してまいります。 また、施設運営に係る収支見込みにつきましては、施設完成後、運営事業者に貸し付け、業者がみずからの責任のもと運営することになりますけれども、シェフやスタッフの研修、料理メニューの試作、開発、ＰＲ用映像コンテンツの制作など、運営開始までの準備に一定の初期費用を要したこともあり、オープン当初は厳しい運営が見込まれるものの、早期に採算ベースに乗る経営が実現できるよう、運営面での工夫を凝らしていくとの報告を運営業者から受けているところであります。 今後、施設の運営状況をしっかりと把握し、運営業者と連携を密にし、安定的な施設運営を推進してまいりたいと考えております。 （山田議員登壇）
◆十九番（山田豊君） いや、驚きました。どの答弁も、成果のみを強調すると。私自身が質問したこのさまざまな問題、特に県の構造的な問題点五点指摘しました。これにかみ合う討論は全く知事の口からはなかった。語れないということが明らかになりました。 また、教育長についても、二十七年間、博物館の常設展示が更新されていない、美術館の展示事業費が全国最下位レベルになっとるでということについては全く語られない、こういう状況でした。引き続き、この問題についても聞いていかんといかんなというふうに思います。 記念オケ問題では、県政を構造的にゆがめて、結果的に県民の暮らしにしわ寄せしている認識が知事にはみじんもないなというふうに思いました。記念オケの実態解明は終わっていません。川岸氏の脱税疑惑が発覚した六月以降、県議会で審議を継続している、疑惑がまだまだあるというふうなさなかに、記念オケは来年二月のコンサートを最後に大団円を迎える、こういうふうな発言をする。議会軽視も本当に甚だしいなと思います。 この間の県議会の疑惑解明の審議を知事はどういうふうに受けとめているのか、あわせて、大団円を迎えるという発言については、知事、撤回すべきだと私は思います。答弁を求めます。 来年二月の百周年コンサートで所期の目的を達成し終演したということは、当初から記念オケ事業は今年度までの計画だったということになります。しかし、皆さん、県の行動計画を見たら、来年度も六回以上の記念オケコンサートを開催する計画になっています。この矛盾を知事はどういうふうに説明するのか、明確な答弁を求めます。 小手先の言いわけで取り繕おうとするから、こういう矛盾が出てくるんです。記念オケ事業には、構造的な根深い問題があります。廃止するのは当然です。記念オケを廃止するなら、知事自身が非を認め、県民に謝罪すべきではありませんか。知事の答弁を求めます。 知事は、記念オケ事業は適正だったということを繰り返し強弁していますけれども、記念オケ事業費の約七割が川岸氏に渡ったと県は推計しているものの、そのうち幾ら川岸氏の所得になったのか、いまだに明らかになっていません。七月の記念オケ事業の結果から、記念オケ二回で川岸氏が得た利益は感覚的には約三百万円程度と委員会で答弁がありました。しかし、三年間の脱税期間で、川岸氏の所得は一億二千九百万円、その間の記念オケ事業は市町村事業も含めて二十四回。単純計算すれば、二回の記念オケ事業で川岸氏が得た利益は一千万円を超えると、こういう状況になります。この差についても、県は説明できていません。こういう肝心かなめのことを解明できていないのに、どうして適正だったと言えるのでしょうか。 知事は、県民の疑念解消に尽力を尽くす決意として、夏のボーナスを返上しました。冬のボーナスについて、何も語られておりませんけれども、県民の疑念は解消されたと考えているのか、どのように考えているか、知事の答弁を求めます。 知事は、文化基金を廃止して条例基金にすると先ほども表明しました。しかし、私は、条例設置することも必要ないというふうに思います。 国は、補助金基金の見直しを進める中で、二〇一四年の骨太方針、これでは基金については戒めるようにというふうな方向を出しました。また、二〇一四年に補助金適正化法施行令を改正し、基金の対象となる事業の性質を法令上明確にしました。基金の対象となる事業は、複数年度にわたる事業で、各年度での必要な予算が見通しにくく、弾力的な支出が求められるものに限定すると、こういうふうに決めました。 文化事業で、複数年度にわたる事業や各年度で必要な予算が見通しにくい事業はありません。毎年、政策的経費として予算計上し、必要なら補正を組めば足ります。だから、この面からいっても、何で条例基金なんや。議会にチェックするからええやないかと言いますけど、そんな問題と違う。国の大きな流れ、基金の大きな流れからいうて、この基金は厳に廃止して、毎年の政策的経費で対応すべきだというふうに思います。 文化基金は、条例化でなく、きっぱり廃止して、毎年の政策的経費として予算計上するのが妥当だと考えますけれども、知事の所見をお伺いします。 記念オケの幾つかの再問に続きまして、次の質問に移ります。 県工事の調査予定漏えいに関して質問します。 県発注の公共工事で、県南部県民局県土整備部の課長補佐が、県の立入調査の予定を受注業者に漏らしていたことが発覚しました。当該課長補佐が、自分の携帯から建設会社社長の携帯に、本日調査予定とのメールを送り、県が抜き打ちで行う立入調査の予定を知らせていました。この課長補佐は、十年以上前から社長と連絡をとり合っていたと見られます。 県の抜き打ち調査は、入札契約適正化法に基づいて、適正な施工の確保や不正行為の排除等を目的に、工事の現場代理人が常駐していることなどを確認するものです。法令等に基づくものですから、当然、公平厳正であることが要求されます。 知事は会見で、職員個人の意識改革が必要だと、個人の問題に矮小化しました。もちろん職員の意識改革は大切ですけれども、果たしてそれだけで解決するでしょうか。新聞報道では、調査員は調査前に工事担当者に対して関係書類の提出を求めるほか、調査当日には職場のホワイトボードに外出先を記入する、このため調査員以外の職員も調査予定を知り得る可能性があると指摘しています。 さらに、当該職員が長年、この業者から中元や歳暮、飲食の接待や、実は現金を受け取っており、その見返りに情報を同社社長に送っていたということも報道されまして、驚きました。職員倫理条例が形骸化し、監察局も機能していないと言わざるを得ません。 そこで、伺います。 調査予定漏えい及び倫理条例違反について、関係部署を全て調査し、公表すべきではありませんか。また、情報管理のあり方も検証すべきと考えますが、答弁を求めます。 最後に、国保の問題についても質問します。 来年度からの制度改正に当たり、県民は、保険料（税）が今以上に高くなることを懸念し、同時に、高過ぎる保険料（税）の引き下げを強く願っております。 厚生労働省が昨年二月に公表した資料によると、一般会計からの法定外繰り入れは徳島県は全国最低で、一人当たり千二百五十円、一方、保険料負担率は全国一高く、全国平均一四・三％に対し、徳島県は何と二〇％を超えています。協会けんぽの保険料負担率が七・六％、組合健保が五・三％であることと比べても、余りにも高過ぎます。 県の国保運営方針に対するパブリックコメントでも、寄せられた意見の大半が、保険料の高さを問題にしたものでした。今回の制度改正に当たり、全国知事会は、国保料を協会けんぽ並みの保険料にするために、一兆円の国費投入を国に求めました。しかし、実際には、保険者努力支援など条件のついた三千四百億円で頭打ちの状況です。 現状のままでは、協会けんぽ並みの保険料に引き下げることは到底望めません。全国知事会等を通して引き続き国に制度改善を求めていくことは当然ですけれども、県民の強い願いに応えて、高過ぎる国保料、国保税を引き下げる県独自の取り組みが必要です。 そこで、伺います。 国保財政を県が運営する制度に変わる機会に、県独自の財政投入を行い、高過ぎる国保料、国保税負担率をせめて全国並みに引き下げるべきではありませんか、所見を求めます。 住民福祉の向上、原点がここにも問われています。明確な答弁を求めます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 山田議員から、記念オケ関係で六つ再問をいただいております。 まず一番目、議会の御論議との関係ということです。 既に御答弁も申し上げておりますが、六月そして九月と、大いに県議会の皆様方からこの本会議あるいは委員会でさまざまな御指摘をいただいたところであり、我々としては、そうした点について、従来ですとなかなかできない点についても関係者の皆さん方の御協力をいただいて、一つ一つ丁寧にお答えをさせてきていただいているところであります。 また、特に六月の定例会におきましては、記念オケをその時点で廃止することも一度考えた答弁をこの場でさせていただきました。実は、七月の定演あるいは入門コンサート、これがもう目前に迫っていたところでありまして、しかし今回のこの問題について県議会の場からそうしたお声をいただくということであれば、これはやはり真摯に考えなければいけない。確かに、七月の定演や入門コンサート、その実施を楽しみにしている方々もたくさんおられるわけでありますが、そうした苦渋の選択でありました。 しかし、皆様方の御理解を得て、何とか七月の定演と入門コンサート、これを行い、多くの皆様方にとくしま記念オーケストラ、その演奏をお聞きいただいたところであり、そのアンケートの結果につきましては、こちらも今度は九月の定例県議会の委員会などでお示しさせていただいたところであります。 こうした御論議をいただく中で、我々としてはしっかりと、特にお金の流れの点についてお話がございましたので、この基金のあり方については真摯に検討を進め、そしてこの場で、今度は十二月の定例県議会、十一月ですけど、定例県議会の場でその方向性をお示ししますということで、今回、従来の基金については廃止を、そして、より県議会を初めとする県民の皆様方の目にちゃんと触れるような形で、御意見をいただけるような形でということで、条例設置での基金と、こうした形、また予算決算での御審議をきっちりいただくと、こうした形を、これも御回答させていただいたところであります。 次に、二番目の御質問として、大団円という言葉、こちらについてであります。 大団円、これは舞台芸術の場では使うものでありまして、いわば歌舞伎などでは千秋楽、そのときについて、これまでのいろいろなさまざまな苦労、これがこの千秋楽の舞台によって見事に昇華される、いわば終演を迎えるということになります。今回の場合には、言うまでもなく、大きな役割として、最初、二度目の国民文化祭、その成功、そしてさらには県内のクラシック音楽、その裾野を広げる、さらにはベートーヴェン第九アジア初演百周年に向けたホップ・ステップ・ジャンプ、これへの対応と、まさにこうした点について、徳島がまさにクラシック音楽の新たなチャレンジについて東京などからも多くの評価をいただき、音楽雑誌にも毎度のように掲げていただく、いわばそうした点について、まさに大団円を迎えるという言葉を使わさせていただいたところであります。 次に三番目として、新未来「創造」とくしま行動計画との相違のお話がございます。 計画と実際の事業、もちろんその計画においてそうしたものを着実に行っていく、これは当然のことであります。しかし、その中で前倒しとして、その対象が成功裏といいますか、達成した場合、それについては当然その目標を変えていくというのも、これ進化する行動計画となるところであります。 今回の場合には、百周年、ホップ・ステップ・ジャンプ、この百周年に目がけて進めてきたところであり、当然のことながら、百周年の後どうしていくのか、つまり場合によっては発展的解消ということもあり得ますし、それをいろいろ考えるのが実は今年度となっていたところでありますが、残念ながらそちらに思いをはせるよりも、記念オケに関係するさまざまな点についての解明、そしてその御説明、こちらに全力をかけることに注力させていただいたところでありました。 次に四番目として、もし廃止ということであればそれは県民の皆様方に謝罪すべきではないか、御意見をいただいたところであります。 今も申し上げましたように、この記念オーケストラ、所期の目的である大きな二つ、二度目の国民文化祭の成功と、そしてベートーヴェン第九アジア初演百周年、ここに向けて、またその間にアウトリーチを初め、県民の皆様方、特に次世代のクラシック音楽、音楽文化を担っていただく子供さん方に多くの効果を得ていただいたものでありまして、そうした意味では、今回、大きな所期の目的を達成した、そうした意味で目的達成ということでもございます。 ただし、今回の脱税事件を初めとして、県民の皆様方に多くの御心配と御不安をおかけしたところでありまして、こうした点については大変申しわけなく思っている、これについては各議会でも申し上げさせていただいているところであります。 そして五番目の、ボーナスにかかわる点であります。 ということで、六月の定例県議会におきましては、さまざまな県議会での御指摘、県民の皆様方の御不安、こうしたものに対ししっかりと知事として対応していく、その決意表明ということで、ボーナス返上に当たっての提案理由の場でも申し上げさせていただきました。そうしたものに決意表明、ただ、本当であればこのボーナスを県民の皆様方に一時お預かりしていただいて、そしてしっかりと究明していくんだ、対応していくんだ、しかし残念ながら一時お預かりという制度はありませんので、こちらはボーナス返上という形をさせていただきました。 ということで、今はこの六月のボーナス返上、その決意をしっかりと通していく、そうした今時期ではないか、このように考えているところであります。 そして六番目、条例の設置で基金は要らない、こうしたお話がありました。 確かに、国の編成方針では、基金をなるべくやめて、毎度毎度、国会のそれぞれの審議、これを経てやっていくんだ、こうした大きな流れがあることは、まさに今議員からお話があったとおりであります。しかし、こうしたものの中でも、長期的な視点に立って行わなければいけない、いわば腰を据えて対応すべきもの、また今日的な大きな当面の課題、これに対して対応する場合については、基金という形をとっております。 例えば、我々にも大変関係のある二〇二五年問題、こちらに対してしっかりと対応していくための地域医療介護総合確保基金、こちらにつきましては、今なお基金というだけではなくて、従来はその原資が一〇分の一〇、全て国から出されておりましたが、こちらにつきましてはやはり地方も応分の負担をと、そして地方においても腰を据えてこの地域医療介護、そしてさらには地域包括ケアシステム、こうしたものの構築を行っていく、こうした観点から、今では国が三分の二、県が三分の一、そうした形で負担するとともに、今なお基金事業という形で、ハード、ソフト両面からこの医療介護に対しての対策を進めているものであります。 であれば、今回どうして条例設置ということを提案させていただいているのかということであります。 実は、ここの当面の目標というのは二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックだからであります。もちろん、オリンピック憲章にありますように、スポーツ最大の、世界最大の祭典でありますが、カルチュラル・オリンピアードということで、文化最大の祭典でもある、このように書かれるとともに、第一回のパラリンピックは前の東京オリンピックで開催されたわけでありまして、そうした意味では日本はパラリンピック発祥の地でもあり、このパラはスポーツだけではなくて当然文化においてもパラであるべきであるということで、徳島ではその先取りをする形で、障がい者の芸術家の卵展であるとかアール・ブリュット展、こうした点を県立の美術館などで行っているところでもあります。 ということで、今、徳島は、国が定めるビヨンド二〇二二、その実は指定を受けているところでありまして、徳島県が指定する事業についてはまさにこの東京オリンピック・パラリンピックに向けての文化プログラムの対象になっていくものであります。という形で、この当面、約三年先となる東京オリンピック・パラリンピック、あるいはその先のまさにレガシーをつくっていく、そうした観点から、我々としてはぜひ県議会の皆様方の御理解を得て、条例設置という形で、スポーツ、文化ともに基金を新たにつくり直させていただければと、このような意味を込めて今回お話しさせていただいているところでありますので、山田議員におかれましてもぜひその点について御理解をいただきたいと思います。 （瀬尾
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（瀬尾守君） 公共工事の施工体制調査に関する職員の地方公務員法違反疑いなどに係る報道について、何点か御質問いただいております。 まず、施工体制調査についての御質問でございますが、今回の事案につきましては、東部県土整備局が二〇一六年一月に発注した徳島市国府町での河川工事において、発注者が実施する施工体制調査の予定を施工会社に事前に伝えたとして、去る十一月二十七日、地方公務員法の守秘義務違反の疑いで職員が書類送検されたとの報道内容であります。 この施工体制調査は、工事現場の施工体制を適正なものとするため、現場代理人の常駐でありますとか主任技術者の専任状況、また名札の着用や資格者証の携帯などについて、直接、職員が現場に立ち入り、確認するものであり、県土整備部及び各総合県民局の県土整備部が発注した建設工事を対象に、事前に通告することなく実施しているものでございます。 県におきましては、職員から地方公務員法の守秘義務違反の疑いで警察から事情聴取を受けているとの報告を受けまして、直ちに本人から事情聴取するとともに、関係者からも聞き取り調査を行うなど、現在、事実関係の把握に全力で取り組んでいるところであります。 次に、県の倫理条例に関する御質問でございます。 当該職員がこの建設会社から、二〇〇五年ごろには飲食の接待や、十年ほど前から中元や歳暮などを受けたと見られるとの報道内容であります。 県土整備部といたしましては、報道を受け、現在、本人や関係者から事情聴取するなど事実確認を行っているところであり、さきの事案とあわせまして、全体の事実関係の把握に鋭意努めているところでございます。これらの調査結果の取り扱いにつきましては、早急に詳細な事実関係を正確に把握した上で、公表も含め、関係部局とも連携しながら、適切に対応してまいります。 次に、情報管理のあり方も検証すべきとの御質問でございます。 施工体制調査は、工事現場を監督する執行機関の長が立入調査者を選任し、原則として二名体制で、事前通告をせず実施するなど、情報の取り扱いについては常に細心の注意を払っており、全ての庁舎において情報管理の徹底を図ってきたところであります。 また一方で、このたび東部県土整備局発注の工事をめぐり、施工体制調査の予定を施工会社へ事前に伝えたとして、先ほどの報道がございました。県土整備部といたしましては、今回の事案に係る報道を受けまして、直ちに部内の事業主管課あるいは東部県土整備局、総合県民局の県土整備部の担当者、責任者に対し、改めて情報管理や公務員の守秘義務について周知徹底を図るとともに、一昨日にも再度、関係職員を招集し、繰り返し、職員一人一人の意識改革の徹底を指示したところであります。 今後、県民の皆様の疑念払拭のため、速やかに事実関係を把握し、今回の問題の本質をしっかりと見きわめ、適切に対応してまいります。 （木下
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（木下慎次君） 国民健康保険の保険料（税）に関する御質問でございますが、現在の市町村国保は、健康保険組合を初めとした被用者保険と比較して、加入者である被保険者の平均年齢が高いこと、一人当たりの医療費が高額であること、所得の低い被保険者が多いことなどから、その運営は厳しい状況にあります。 このため、国保事業に要する経費については、二分の一を国及び都道府県で負担し、残り二分の一を被保険者が保険料（税）として負担することを基本としながらも、被保険者の負担軽減を図るため、高額医療費の発生に対する負担の緩和や、所得に応じ応益割保険料の七割、五割、二割を軽減する保険料軽減制度による低所得者対策など、さらなる公費負担を行っているところであります。 新たな国保制度への移行に当たり、県においては、応益割保険料の軽減対象となる低所得者数に応じてその保険者を支援する保険者支援制度の充実を初めとした国保財政の基盤強化、収納率の低下による財政リスクに対応するための財政安定化基金の創設などについて、数度にわたり国へ政策提言を行ってまいりました。 この結果、平成二十七年度から、低所得者が多い保険者の財政基盤を強化するため、保険者支援制度として公費全体で約千七百億円の財政拡充が行われております。また、平成三十年度からは、都道府県間の所得水準を全国レベルで調整する国普通調整交付金の増額、子供の被保険者数、精神疾患の患者数など自治体の責めによらない要因による医療費増や保険料負担への対応などを実施するため、約千七百億円の国費拡充が行われ、総額約三千四百億円の国保財政の基盤強化が図られることとなっております。 県においては、現在、平成三十年度の標準保険料率の算定に向け作業を進めているところであり、その決定に当たっては、昨日の代表質問に御答弁しましたように、今回の公費拡充を的確に反映し、国保財政の基盤強化と納付金に対する激変緩和を図るとともに、財政安定化基金や県特別調整交付金を活用したさらなる激変緩和措置、加えて県独自の支援策など、きめ細やかに対応することにより、市町村における保険料ができる限り上昇しないよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、県民の皆様に安心していただけるよう、引き続き持続可能で安定した運営の実現に向け、市町村と緊密に連携し、創意工夫を凝らしてまいります。 （山田議員登壇）
◆十九番（山田豊君） 残り一分余りという状況になりました。 だけどきょうの話を聞いていて、答弁聞いていて、本当に県民の疑惑がこれで晴れるんかなと思います。大団円だと、これはまさに議会がこれから真相を解明していこうということに対する挑戦以外の何物でもありません。そういう面では、知事部局、県当局がこの問題でもうこれ以上解明せえへんのやというふうなことやったら、いよいよ我々
県議会議員が県民の負託に応えてこれを明らかにする、その責任が問われてくるというふうに思います。 できたら議長にも話を、答弁をいただきたかったんですけれども、それはまた別の機会にして、私自身も総務委員でもありますし、会長・幹事長会などでも皆さんと力を合わせ、この問題の徹底した真相究明、これを多くの県民の皆さん求めております。成果をさまざま強調しましたけれども、そうではなくて、きちっとその辺を解明する、それが県議会の役割だと私思います。そういう意味で、同僚議員とも含めて、各委員会で引き続き質問を続けてまいりたいと思います。 これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ────────────────────────
○副議長（寺井正邇君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時三十分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時五十一分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 山 西 国 朗 君 二 番 原 井 敬 君 三 番 岩 佐 義 弘 君 四 番 島 田 正 人 君 五 番 眞 貝 浩 司 君 六 番 須 見 一 仁 君 七 番 高 井 美 穂 君 八 番 古 川 広 志 君 九 番 上 村 恭 子 君 十 番 井 川 龍 二 君 十一 番 岡 佑 樹 君 十二 番 中 山 俊 雄 君 十三 番 元 木 章 生 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 南 恒 生 君 十六 番 岸 本 泰 治 君 十七 番 長 池 文 武 君 十八 番 達 田 良 子 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 丸 若 祐 二 君 二十一番 岩 丸 正 史 君 二十二番 寺 井 正 邇 君 二十三番 喜 多 宏 思 君 二十四番 木 下 功 君 二十五番 重 清 佳 之 君 二十六番 木 南 征 美 君 二十七番 黒 﨑 章 君 二十八番 川 端 正 義 君 二十九番 嘉 見 博 之 君 三十 番 岡 本 富 治 君 三十一番 樫 本 孝 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 来 代 正 文 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一番・山西国朗君。 （山西議員登壇）
◆一番（山西国朗君） 昨日、岡本先生の質問を聞きながら、本当にすばらしいなあと、私が目指すべきはこういう質問なんだろうなあと思いました。ぜひ弟子入りさせていただきたいと思うところでありますが、音楽事業についてお尋ねいたします。 昨日、岡本議員の代表質問で、とくしま記念オーケストラについて漢字二文字でという質問でありました。これまでの音楽事業は、クラシックに多額の予算が偏っており、音楽分野の裾野を広げるどころか、その事業全体のあり方に県民からも懸念の声が寄せられております。この際、一連のオーケストラ問題に関する県民の批判を真摯に受けとめ、しっかり反省した上で、今後の文化事業を再構築していく必要があると思います。 昨日、今後の音楽事業については県民主役という答弁、知事から再々ございました。 そこで、お尋ねしたいと思います。 記念オケの終演、そして基金の廃止を表明した今、来年度の音楽事業については具体的にどのように事業を進めていくおつもりなのか、県民主役の意味を具体的にお聞きしたい。知事みずからの御所見をまずお伺いしたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 山西議員の御質問にお答えをさせていただきます。 来年度の音楽事業の中身についてであります。 全国初、二度目となる国民文化祭の開催決定を契機として設立いたしましたとくしま記念オーケストラ、これまで県内各地で演奏活動や、あるいは学校や音楽団体への演奏指導を通しまして、県民の皆様にプロの音楽家によるすぐれたクラシック音楽を身近に感じていただくなど、本県の音楽文化の向上を図り、その裾野の拡大に大きな役割を果たしてまいりました。 今後は、クラシック音楽については、受動的に音楽を聞き学ぶということから、能動的に音楽を演奏する機会を創出することで、ワンランク上の取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。 また、本県は、クラシックはもとより、歴史的にも邦楽やジャズ、特にジャズは日本三大ジャズメッカということで、横浜、神戸、そして徳島と、ジャズが根づく音楽文化に恵まれた土壌にあり、日本と西洋、そしてアメリカの音楽が融合する、全国でもまさに類いまれな地域でありますことから、これら音楽をあわ三大音楽と位置づけ、磨きをかけてきたところであります。 まず、ジャズにつきましては、その街の魅力を体感しながら街角でジャズを楽しむことのできる徳島ＪＡＺＺ、実は最初の国民文化祭のときに、当時の文化庁長官が大変ジャズファンでありまして、街角ジャズフェスティバル、これらが行われたことに、ぜひそれを見に行きたいんだ徳島へということで、実は見に来られたんですね。そのぐらい徳島のジャズのレベルは高いということで、この徳島ＪＡＺＺを毎年進化させるとともに、今年度からは新たに池田ＪＡＺＺ横丁を開催したほか、八月には、公募により結成いたしました十代から何と七十代の県内の管楽器奏者による徳島ＪＡＺＺ楽団が活動を開始いたしたところであります。 また、邦楽につきましては、県内大学生を中心とする若手演奏家により編成されましたアイドルグループ、もう既にアイドルグループと言われておりまして、テレビデビューも果たしておりますが、ほう楽★ガールズ徳島が、去る十一月二十日、初のコンサートを開催したところ、多くのマスコミの皆様方から取り上げられるなど、まさに県民を主役とした取り組みが本県の新たな音楽の息吹として芽生え始めているところであります。 来年度の音楽事業につきましては、これまでの成果を生かすとともに、本県音楽文化の新たなステージといたしまして、これらをさらに飛躍させるため、アマチュアの方々を初めとする県内演奏家の活動にスポットを当て、発表機会の充実を図り、あわ三大音楽がそのジャンルの垣根を越えて一堂に楽しむことのできる演奏会の開催など、県民の皆様方がより身近に音楽に触れる機会を創出し、みずからが能動的に活躍する、県民主役とした事業展開を図ってまいりたいと考えております。 間近に迫りました東京オリンピック・パラリンピックは、子供さんから高齢者の皆様方まであらゆる人々が参加し創造性を発揮する、まさに世界最大の文化の祭典でもあり、全国で展開されるさまざまな文化イベントを、世界中から注目の集まる絶好の機会と捉え、本県が誇る邦楽、クラシック、ジャズのあわ三大音楽を地域文化のレガシーとして創出し、県民の皆様方とともに、国内外に向け、あわ文化の魅力を力強く発信いたしてまいりますので、ぜひ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと存じます。 （山西議員登壇）
◆一番（山西国朗君） 私たち議会は、提案や要望も大事でありますが、時として厳しくチェック機能を果たさなければなりません。その上で、あえて申し上げたいと思いますが、政治は結果責任であります。このたびの一連のオーケストラの問題については、県の最高責任者としての知事の責任は私は免れないというふうに思います。 今、最も欠けているのは、県民の大切な税金を原資に事業を執行しているという意識、そして謙虚さではないかと思います。この問題がオーケストラの一事業として捉えるのではなく、県政全体の問題として真摯に受けとめ、今後は今まで以上に謙虚な姿勢で県政運営に当たっていただきたいと思います。 続いて、ＩＴ人材の確保についてお尋ねいたします。 先日、私、東京に行ってまいりましたときに、モノレールに、農業人材を求む、年収三百万円保証というつり広告を出していました。実にインパクトのある広告でありました。これ、もし、これは大分県のある市の話でありましたけれども、徳島だったら何だろうと考えましたけれども、そしたらやはりＩＴではないかというふうに思います。 本県は、既にサテライトオフィスの誘致を初め、全国一の光ブロードバンド環境を生かした情報通信関連の集積が進んでいる一方、事業者からは、人材の確保に苦労しているともいうふうに聞かれます。私は、ＩＴ人材は徳島へと大々的にアピールし、問い合わせ窓口の一本化をするなど、取り組みも重要ではないかと思います。 そこで、お尋ねいたしますが、東京を中心とする首都圏から積極的にＩＴ人材を確保するための施策を実施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 （朝日
商工労働観光部長登壇）
◎
商工労働観光部長（朝日隆之君） 首都圏から積極的にＩＴ人材を確保するような施策を実施すべきとの御質問でございます。 本県では、全国屈指の光ブロードバンド環境を生かして情報通信関連産業の集積を図るため、地元新規雇用に対する補助を初めとした全国トップクラスの企業立地優遇制度の活用、東京と大阪での企業誘致フォーラムにおけるトップセールスの展開などにより、積極的な誘致に努めているところでございます。その結果、平成十五年にゼロだった関連企業数は、現在、コールセンターからＡＩを得意とするＩＴ企業までの幅広い分野で、十九社二十六事業所となり、千二百名以上の地元雇用が創出されております。 一方、近年、システムエンジニアを初めとするＩＴ人材の確保が全国的に困難となっております。そこで、首都圏で活躍するＩＴ人材を呼び込むため、本県への就業希望者と県内企業とのマッチングを行う徳島県専用サイトを今月末にも運用開始し、あわせて継続したきめ細やかな支援を行ってまいります。 また、移住相談センターとも連携し、ＵＩＪターンにより本県ＩＴ関連業種への就職を希望する方々に対して県内企業が直接個別面談により自社ＰＲを行う移住就職マッチングイベントを、来年の一月十四日及び三月十日の二回、東京・渋谷にて開催し、確実な人材確保につなげてまいります。 さらに、未来のＩＴ人材確保に向け、県内大学はもとより、本県と就職支援協定を締結している十一の県外大学を中心に、県内企業の求人ＰＲを集中的に実施し、大学在学中から徳島へのＵＩＪターン就職の機運醸成を図ってまいります。 今後、あらゆる手段を講じて県内企業のＩＴ人材確保に努めるとともに、さらなるＩＴ企業の誘致や、進出いただいている企業の本社機能の移転、充実を支援し、企業の求人力の向上を図り、企業及び人材集積の好循環を生み出したいと考えております。これら本県ならではの取り組みを着実に進め、東京一極集中の是正と、ＡＩ、ＩｏＴを初め第四次産業革命をリードする地方創生とくしまの実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 （山西議員登壇）
◆一番（山西国朗君） 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ効果的な取り組みをお願いしたいなと思います。 続いて、エシカル消費の推進についてお尋ねいたします。 去る七月二十四日、県庁十階に消費者庁等の消費者行政新未来創造オフィスが設置され、四カ月が経過いたしました。この間、高校生の消費者教育、そして子供の事故防止プロジェクト、それからエシカル消費の普及等々、プロジェクトが進められておりますが、消費者庁の実施した調査によりますと、エシカルの認知度が一割にも達していない、そのような状況であります。 私の住む石井町では、役場内に障がい者就労支援事業所による食堂を開設するとともに、農業を営む女性有志による、規格外のため出荷できずに捨てられている野菜を使って子供たちと触れ合うエシカル食堂の取り組みが行われております。 そこで、お伺いいたしますが、エシカル消費先進県として、消費者庁と連携して全国的な普及展開を図るために今後どのように取り組みを加速していくおつもりか、決意をお聞かせいただきたいと思います。 （福井政策監登壇）
◎政策監（福井廣祐君） 消費者庁と連携したエシカル消費の全国的な普及展開を図るため今後どのように取り組みを進めていくのかとの御質問でございますが、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費は、私たち個人の生活を豊かにするだけでなく、社会のあり方を変える大変大きな可能性を秘めており、この国の未来をつくる新しい消費スタイルとして、その重要性が高まっております。そのため、県におきましては、消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスと連携し、全国展開を見据えたモデルプロジェクトとして、エシカル消費の普及に取り組んでいるところであります。 これまで、全国の自治体では初となる、消費者団体や商工団体、学識経験者等から成るとくしまエシカル消費推進会議の設置、県内事業者や団体に対するエシカル消費自主宣言の募集など、先進的な取り組みや、親子でエシカル消費について学ぶイベントの開催、徳島ビジネスチャレンジメッセへの出展など、広く県民の皆様や事業者の皆様に対しまして普及啓発を行ってまいりました。また、県内の市町村におきましても、石井町のエシカル消費自主宣言を初め、板野町、上勝町で、県版特区を活用した、地域でのエシカル消費を浸透させる取り組みなどが進められており、今後、消費者庁と連携したプロジェクトにおいて、徳島モデルとして全国展開するための事例集として取りまとめられ、消費者庁から発信されることとなっております。 さらに、県におきましては、十一月に開催いたしましたエシカル消費をテーマとした四国四県連携フォーラムを皮切りに、十二月七日から三日間、東京で開催されます、アジアを代表する環境・エネルギーの総合展示会エコプロ二〇一七において、徳島商業高校によるカンボジア支援の取り組み等の展示ブースの出展や、来年三月十八日、消費者庁と共同で開催するエシカルラボｉｎ徳島を通じて、県内各地での取り組みを全国へと発信することといたしております。 今後におきましても、県下市町村や消費者庁、関係団体と連携しながら、エシカル消費の全国モデルを創造し、エシカル消費先進県として全国をリードしてまいります。 （山西議員登壇）
◆一番（山西国朗君） ＮＰＯ法人への支援についてお尋ねいたします。 近年、地域社会が抱えるさまざまな分野での課題に柔軟かつきめ細やかに対応できる担い手として、ＮＰＯ法人に大きな期待が寄せられております。でも、私よく聞くのは、資金面と煩雑な事務がこなせる人材がいないということであります。 そこで、地域課題をビジネスの手法で解決する活動としてソーシャルビジネスという取り組みがあり、これはしっかり事業による収入を得て課題の解決を図っていく活動に対する支援であるとともに、雇用の創出につながり、地域経済の活性化にもつながるということでございます。 全国に比べ少子高齢化が先行し過疎化が進む本県において、ＮＰＯ法人のさらなる活躍の場を広げ、地域課題を解決し地方創生につなげていくための支援を今後どのように行っていくのか、具体的な方策をお伺いしたいと思います。 （田尾
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（田尾幹司君） ＮＰＯ法人に対する支援を、今後どのように行っていくのかと御質問いただいております。 ＮＰＯ法人は、ボランティア活動を初めとした社会貢献活動を非営利で行っており、現在、本県では三百六十五のＮＰＯ法人を認証し、人口十万人当たりの法人数では全国第六位となっております。 徳島県におきましては、これまで、とくしま県民活動プラザを拠点として、企業や県民の皆様からの寄附金あるいは物、人などを必要とするＮＰＯにつなぐゆめバンクとくしまを開設したほか、活動、交流の場の提供、情報発信や会計基準といったさまざまな講座、研修会の開催などを通じ、ＮＰＯの育成支援に努めてまいりました。また、次代を担う若者の育成を図るため、小中高生を対象に、ＮＰＯの認知度向上に寄与する出前講座や社会貢献活動体験を県内各地で実施するなど、周知啓発の取り組みを行ってきております。 さらに、ＮＰＯ法人の活動基盤の強化が可能となる認定ＮＰＯ法人化に向けて、本県独自の指定ＮＰＯ法人制度を設け、これまで、本県を代表する五法人を認定したところであります。 議員からお話のありましたように、地域社会の課題をビジネスの手法で解決する取り組み、いわゆるソーシャルビジネスにつきましては、子育て支援や移住促進などの喫緊の課題の解決を図るＮＰＯを、行政、企業等が協力して多面的かつ複合的にサポートするものであり、ＮＰＯのさらなる成長に結びつく取り組みとして非常に期待が高まっているところであります。 そこで、資金調達の方策やビジネスプランの策定、提出書類に係る手続などを、とくしま県民活動プラザ、商工団体、金融機関等が連携して支援するソーシャルビジネス支援ネットワーク、仮称でありますが、これを早速立ち上げ、ＮＰＯ法人の自主自立を後押しするとともに、行政とＮＰＯ法人のニーズや強みをマッチングするウエブサイトをインターネット上に構築し、さらなる協働を促進してまいりたいと考えております。 今後とも、ＮＰＯ法人が地方創生の重要な担い手となり、さらなる飛躍発展が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。 （山西議員登壇）
◆一番（山西国朗君） ありがとうございます。 続いて、農業人材の確保についてお尋ねいたしたいと思います。 本県の基幹産業である農業を取り巻く環境は、人口減少、農業者の高齢化による担い手不足、それに伴う生産力の低下など、深刻な状況にあります。 そこで、全国に先駆けた優良なモデルとして、海部郡において、移住就農者を初めとする人材を呼び込み、ベテラン農家が栽培技術や農業経営のノウハウを伝授する海部きゅうりタウンが展開されております。私の石井町でも、タキイ種苗株式会社やみのる産業株式会社によるトマトの栽培が今盛んに行われているところでありまして、このような海部きゅうりタウンをモデルとして、同様の取り組みを県内全域に横展開を図る必要があるのではないかと私は考えます。 そこで、お伺いいたします。 地方創生を牽引し、次代を担う農業人材の確保、育成に向けて、今後どのような取り組みを進めていかれるつもりなのか、具体的な方策をお尋ねしたいと思います。 （小笠
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（小笠恭彦君） 地方創生を牽引し次代を担う農業人材の確保、育成に向けどのような取り組みを進めていくのかとの御質問でございます。 地方創生を担う重要な産業の一つである農業を、将来にわたり魅力ある産業として維持発展させるためには、農業人材の確保、育成が喫緊の課題であると認識いたしております。このため、県では、新規就農者の経営を支援する国の青年就農給付金の活用や、農業に興味はあるが一歩踏み切れない方を対象とした本県独自のとくしま就農スタート研修事業などを実施し、円滑な就農につなげてまいりました。 このような取り組みの成果といたしまして、本県の新規就農者数は近年、百名を超えて推移し、平成二十八年度においては過去十年で最高となる百四十六名となったところであります。こうした流れを加速し、本県農業を支え、地方創生に必要な人材の確保、育成を図るためには、現在、人材育成に着実な成果を上げている、先生からもお話がございましたけども、海部きゅうり塾をモデルといたしまして、地域ぐるみで次代の農業者を育成するシステムを構築する必要がございます。 そこで、県では、本年六月に、鳴門市、板野郡内五町、ＪＡ等との連携により、レンコン塾推進研究会を設立し、農業者みずからが地域農業の魅力をＰＲする現地見学会の開催、実践的な生産技術を習得するためのベテラン農家によるマンツーマン指導などの取り組みを行い、新規就農者の受け入れ体制づくりを進めております。また、新たな園芸品目につきましても、ＪＡや市町村等と連携し、実践的な栽培技術を基礎から学べる取り組みを広げてまいりたいと考えております。 さらに、高度な技術に対応できる人材を育成するため、アグリサイエンスゾーンの機能を最大限に発揮し、徳島大学、タキイ種苗株式会社、みのる産業株式会社との産学官連携により、最新鋭の高度環境制御機器を備える次世代型園芸施設において、農業大学校の学生や就農希望者などを対象にインターンシップの実施を進めることといたしております。 今後とも、市町村、ＪＡ、大学、民間事業者など関係機関が一丸となり、地域農業の発展に欠かすことのできない未来を切り開く人材を確保、育成し、農業から地方創生をしっかりと牽引できますよう、全力で取り組んでまいります。 （山西議員登壇）
◆一番（山西国朗君） ただいま部長から御答弁いただきましたけれども、少し回りくどい答弁だったように思いますが、つまりは海部きゅうりタウンのように、鳴門や板野郡でレンコンタウンとか、石井でトマトタウンとか、そういったことをこれから進めていくという認識でよろしいですかね。はい。議事録には、部長がうなずいたと書いていただきたいと思います。ぜひ積極的に、やはりこれも人材育成しっかり進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 知事に最後提案したいと思いますが、少しきょうＮＰＯ法人について質問しました。私は、ＮＰＯ法人にはもっと行政に参画してもらって、行政もＮＰＯ法人にできることはどんどん任せる、そういった勇気が必要ではないかと思います。 現在県が担っている事業の多くに、民間でもできることというのは数多く見受けられるところです。その意味からも、私は、民間の自由な発想で地域課題を解決するための常設の提案制度というのを設けてみてはどうかなあというふうに思っております。その中で、ＮＰＯ法人にもその役割を担っていただくことがまさにソーシャルビジネスにつながっていくのではないかなというふうに思っておりますので、そういった民間の自由な発想を県政に取り入れると、そういった取り組みもぜひ期待いたしたいと思います。 それから、消費者庁の新未来創造オフィスの移転について、大変頑張っておられるなというふうに思っておりますが、一つ気になることは、もう少し消費者庁のオフィスの職員さんに現場に出てもらいたいなという気持ちがいたしております。このたびの移転の最大の目的は、消費者庁の職員が現場に出向いて、直接消費者に寄り添い、生の声を消費者行政に生かすというために地方移転したのではないかと、それがやはり霞が関ではできずに徳島でできるんだということが私は強みだと思っております。 だとすれば、やはりこの消費者庁新未来創造オフィスの職員さんにはもっと徳島県内のいろんなところに足を運んでいただきたいということも、ぜひ知事からも申していただきたいというふうに思いますし、県の消費者くらし安全局の職員さんとともに積極的に現場で県民と交流していただくことを強く求めたいと思います。 本当は山田先生のように熱く議論を闘わせたかったんですが、なかなか私も口下手で、十分申し上げられませんでしたけれども、以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（
木南征美君） 以上をもって、通告による「県政に対する
一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する
一般質問」を終結いたします。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） 次に、日程第三、「議案第一号・平成二十九年度徳島県一般会計補正予算（第四号）より第三十四号に至る計三十四件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第六号・職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、第三十号及び第三十二号より第三十四号に至る三件の計五件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
木南征美君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） 次に、議長宛て提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これを文教厚生委員会に付託いたします。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） 次に、日程第四、「議第一号・北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
木南征美君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
木南征美君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） お諮りいたします。 十二月五日から十二月八日まで、十二月十一日及び十二月十二日の計六日間は委員会開会のため、十二月四日及び十二月十四日の両日は議案調査のため、十二月十三日は議事の都合により、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
木南征美君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月二日、三日、九日及び十日の計四日間は県の休日のため休会、十二月十五日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（
木南征美君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時二十四分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成２９年１１月徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第４０７号 平成２９年１２月１日徳島県議会議長 木 南 征 美 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成２９年１１月徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて、別添のとおり提出します。第 30 号 職員の給与に関する条例及び一般職の
任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について第 31 号 知事等の給与に関する条例の一部改正について第 32 号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について第 33 号 徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について第 34 号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例及び一般職の
任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について
△議第１号 北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２９年１２月１日 提 出 者 嘉 見 博 之 樫 本 孝 岡 本 富 治 川 端 正 義 重 清 佳 之 岩 丸 正 史 岸 本 泰 治 岡 佑 樹 眞 貝 浩 司 須 見 一 仁 井 川 龍 二 喜 多 宏 思 岡 田 理 絵 中 山 俊 雄 岩 佐 義 弘 島 田 正 人 原 井 敬 寺 井 正 邇 丸 若 祐 二 木 下 功 来 代 正 文 山 西 国 朗 杉 本 直 樹 西 沢 貴 朗 木 南 征 美 南 恒 生 元 木 章 生 臼 木 春 夫 庄 野 昌 彦 黒 﨑 章 高 井 美 穂 山 田 豊 達 田 良 子 上 村 恭 子 長 尾 哲 見 古 川 広 志 徳島県議会議長 木 南 征 美 殿 北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議 去る１１月２９日未明、北朝鮮は国際社会の制止を無視し、新型の大陸間弾道ミサイルを発射するとともに「核戦力の完成」を宣言した。 北朝鮮は、このミサイルで米国本土全域を攻撃できると主張しており、本年９月には、６回目の核実験も強行していることから、北朝鮮の核の脅威は一段と強まった。 米政府は本年１１月２０日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定している。仮に、軍事衝突が起これば、日本など周辺国を巻き込んで、甚大な被害をもたらすことは確実である。 これらのエスカレートする北朝鮮の挑発行為は、日本、アジアだけでなく、国際社会の平和と安全を著しく損なう重大な挑戦であり、決して容認できるものではない。 よって、本県議会は、我が国の国民の生命、身体、財産、領海・領土の安全を脅かし、また、国連における強い制裁措置の決議を無視し、国連安全保障理事会決議に反する北朝鮮の度重なる暴挙に対し、厳重に抗議する。 また、政府に対し、高度の警戒態勢を構築するなど、国民の安全確保に万全を期すとともに、関係各国と緊密に結束し、北朝鮮の非核化に向けた必要な措置を講ずるよう、強く要請する。 以上、決議する。 平成 年 月 日 徳 島 県 議 会
△条例案に対する意見について 徳人委第５１６８号 平成２９年１２月１日 徳島県議会議長 木 南 征 美 殿 徳島県人事委員会委員長 田岡 博明 条例案に対する意見について 平成２９年１１月２７日付け徳議第１０１１９号により本委員会の意見を求められた次の議案については，異議ありません。 第６号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
△条例案に対する意見について 徳人委第５１６９号 平成２９年１２月１日 徳島県議会議長 木 南 征 美 殿 徳島県人事委員会委員長 田岡 博明 条例案に対する意見について 平成２９年１２月１日付け徳議第１０１２０号により本委員会の意見を求められた次の議案については，異議ありません。 第３０号 職員の給与に関する条例及び一般職の
任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について 第３２号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について 第３３号 徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第３４号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例及び一般職の
任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について
△議案付託表 平成２９年１１月定例会 議案付託表＜総務委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号平成２９年度徳島県一般会計補正予算（第４号）
第２条第２表 債務負担行為補正中
県民環境部に関するもの
第３条第３表 地方債補正１第 ４号住民基本台帳法施行条例の一部改正について９第 ５号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について１１第 ６号職員の育児休業等に関する条例の一部改正について１３第１０号当せん金付証票の発売について２７第１２号徳島県青少年センターの指定管理者の指定について３１第１３号徳島県立佐那河内いきものふれあいの里の指定管理者の指定について３３第２９号関西広域連合規約の一部変更に関する協議について６５＜経済委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号平成２９年度徳島県一般会計補正予算（第１号）
第２条第２表 債務負担行為補正中
商工労働観光部，農林水産部に関するもの１第 ８号県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について２１第１７号徳島県立大鳴門橋架橋記念館等の指定管理者の指定について４１第１８号徳島県立美馬野外交流の郷の指定管理者の指定について４３第１９号徳島県立出島野鳥公園の指定管理者の指定について４５第２０号徳島県腕山放牧場の指定管理者の指定について４７第２１号徳島県立神山森林公園の指定管理者の指定について４９第２２号徳島県立高丸山千年の森の指定管理者の指定について５１＜文教厚生委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号平成２９年度徳島県一般会計補正予算（第４号）
第２条第２表 債務負担行為補正中
保健福祉部，教育委員会に関するもの１第 ７号国民健康保険法施行条例の制定について１５第１４号徳島県立総合福祉センターの指定管理者の指定について３５第１５号徳島県立障がい者交流プラザ（障がい者交流センター等）の指定管理者の指定について３７第１６号徳島県立障がい者交流プラザ（障がい者スポーツセンター）の指定管理者の指定について３９第２７号徳島県立埋蔵文化財総合センターの指定管理者の指定について６１＜県土整備委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号平成２９年度徳島県一般会計補正予算（第４号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正
第２条第２表 債務負担行為補正中
危機管理部，県土整備部に関するもの１第 ２号徳島県
南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例の一部改正について ５第 ３号徳島県食品表示の適正化等に関する条例の一部改正について ７第 ９号徳島県都市公園条例の一部改正について２３第１１号徳島県立西部防災館の指定管理者の指定について２９第２３号徳島県日峯大神子広域公園等の指定管理者の指定について５３第２４号徳島県鳴門ウチノ海総合公園等の指定管理者の指定について５５第２５号徳島県富田浜第一駐車場等の指定管理者の指定について５７第２６号新浜町団地県営住宅等の指定管理者の指定について５９第２８号徳島県藍場町地下駐車場等の指定管理者の指定について６３（その２）＜総務委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第３０号職員の給与に関する条例及び一般職の
任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について １第３１号知事等の給与に関する条例の一部改正について２１第３４号徳島県地方警察職員の給与に関する条例及び一般職の
任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について４１＜文教厚生委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第３２号徳島県学校職員給与条例の一部改正について２３第３３号徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について３９
△請願文書表 平成２９年１１月定例会 請願文書表＜文教厚生委員会＞受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名16平成29
11.17『国の教育政策における財政的支援について』
国の教育政策における財政的支援に関し，次の事項を求める意見書を国に提出願いたい
① 今日的な教育諸課題に対応するため，義務教育諸学校の標準法を改正し，教職員定数の改善を図ること。
② 教育現場に優れた人材を確保するため，人材確保法を尊重し，教育専門職としてふさわしい給与・待遇とすること。
③ 教育の機会均等と教育水準の維持向上のために，国が責任をもち義務教育に係る費用を全額国庫負担とすること。
（嘉見博之 樫本 孝 岡本富治 川端正義 重清佳之
岩丸正史 岸本泰治 岡 佑樹 眞貝浩司 須見一仁
井川龍二 喜多宏思 岡田理絵 中山俊雄 岩佐義弘
島田正人 原井 敬 寺井正邇 丸若祐二 木下 功
来代正文 山西国朗 杉本直樹
西沢貴朗 木南征美
南 恒生 元木章生 臼木春夫 庄野昌彦 黒﨑 章
高井美穂 山田 豊 達田良子 上村恭子 長尾哲見
古川広志 長池文武）徳島県教職員団
体連合会
委員長
東條 光弘
外１名17平成29
11.27『国保の県単位化にあたって払える国民健康保険料（税）にすることについて』
国保の県単位化にあたって払える国民健康保険料（税）にすることに関し，次の事項を要請したい。
① 負担能力にあった払える国保料（税）にすること。
② 市町村一般会計から法定外の繰り入れは，これまで通り市町村の判断で行うこと。
③ 国庫負担の増額を国に対して求めること。
（山田 豊 達田良子 上村恭子 長池文武）徳島県社会保障
推進協議会
会長
井上 尚18平成29
11.27『若い人も高齢者も安心できる年金制度について』
「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するため、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 年金の隔月支給を国際標準である毎月支給に改めること。
② 年金支給開始年齢の引き上げは行わないこと。
③ 「マクロ経済スライド」は廃止すること。
④ 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早期に創設すること。
（山田 豊 達田良子 上村恭子）徳島県社会保障
推進協議会
会長
井上 尚...